減反政策

1月12日山形県河北町で毎年恒例の生産者会議？飲み会（笑）を行いました。話の中心はやはり農業の事ですが、2018年度から減反政策が廃止となり今後の農業の見通しなどが話題となりました。
　みなさんの中にも減反政策が廃止になるにあたり、国産大豆はどうなっていくの？という所を不安に思っている方もいらっしゃるのではないかと思い、今回は「減反政策」について書いて行きたいなと思います。
　みなさんもご存知の通り、減反政策とは一言で言うと「米の生産調整」です。
　昔の日本は深刻な食糧不足だったので、政府は「食糧管理法」（以下食管法）という法律を制定しました。食管法（1995年/平成７年に廃止）とは東條内閣（昭和16年〜昭和19年）の時に制定されたもので、政府が主に米を管理することによって、

1）安心して米を生産できるよう政府が高値で生産者より買い取る事。
2）安定して消費者が米を食べれるように政府が消費者に安く販売する事。を目的としたものです。

　この食管法ですが、食料不足の頃にはある程度機能した政策だったと思います。ですが昭和30〜40年頃になると、日本は徐々に豊かになり食の多様化も進み、米が余るようになっていきます。政府としては余り気味の米を在庫するようになり、負担も増えて行き、余った米を安く販売し米価を下げるわけには行かないので、供給量自体を減らす方向へ動いたのが「減反政策」です。
　1970年頃から本格的に減反を行い、減反に協力した生産者には10aあたり15,000円（2014年からは7,500円）の補助金を出して、生産調整に入って行きます。（様々な問題や事件などありましたが…良い悪いは置いておきましょう） これによって、米の作付け面積は少しづつ減って行き米価を極端に下げることも無いように努力していきました。ここまでが減反政策を行い現在に至った経緯です。 ちょっと長くなってしまいましたが、まだ大丈夫でしょうか？もう少しお付き合いください（笑）
　「じゃあ減反政策が廃止になればみんな米を作って、転作で大豆を作る人がいなくなってしまうのでは？」と言う声をよく聞きます。
　しかしながら廃止と同時に、転作としての加工用米や飼料用米の補助金は増えるので、主食用のお米はおいそれと増えることはないだろうというのが私の見解です。大豆もしかりで、国産大豆も20万トン規模の生産量があり、ある程度設備投資を行なっているので、急激に減っていくことは無いと思っています。（希望的観測だったらすみません） 生産者は当然ながら生活があるので「何を作ったら儲かるんだ」という視点も大きいのは事実ですが、しっかりとした繋がりを作っておけばすぐに大豆作りを止めることはありません。なので声を大にして言いますが当社の経営理念の1つでもある「繋がり」が本当に大事なんです。
　何れにしても聖域と言われ50年続いた政策を廃止にするということですから色んな立場の人によって賛否両論になることでしょう。
　今後どのように動いていくか、しっかりと見ていく必要があると思っています。 みなさんの意見も是非聞いてみたいです