選挙＝民主主義×○○×○○

10年前のある事情から、政治的な発言はしないようにしている。
知っている人は知っているので、あえては言わない。

日本の今の現状からすると、政治が危機的な状況である。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）という全人類が立ち向かっている中で、政治は安定すべきであり、選挙をすべきでない、という話もある。
しかし、民主主義は憲法にもあるように、重要な精神である。

総務省のページにもあるように、
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日本国憲法第15条
「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」
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https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo01.html

そして、沖縄では、来週から沖縄県議会議員選挙が告示され、本格的な選挙活動がスタートする。
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令和２年執行予定沖縄県議会議員一般選挙
1　選挙日程　（予定）
沖縄県議会議員一般選挙（予定）
　告示日　　　令和２年５月29日（金）
　選挙期日　 令和２年６月７日（日） 　※竹富町は６月６日（土）
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https://www.pref.okinawa.jp/site/senkan_i/r2kengisen.html

みんなで、しっかり考えて、選挙にのぞみたいと、考えている。

さて、私は、選挙=民主主義ではない、と考えている。
それでは、民主主義とは何か。以下は、米国大使館のホームページからの引用である。
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What is Democracy?
「民主主義の原則 – 概要：民主主義とは何か」
https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/3077/#enlist

「民主主義（デモクラシー）」の語源は、ギリシャ語の「デモス（人民）」である。民主主義国においては、立法者や政府ではなく、国民に主権がある。世界各地のさまざまな民主主義制度には微妙な違いがあるが、民主主義政府を他の形態の政府と区別する一定の原則と慣行が存在する。
（中略）
民主主義社会は、寛容と協力と譲歩といった価値を何よりも重視する。民主主義国は、全体的な合意に達するには譲歩が必要であること、また合意達成が常に可能だとは限らないことを認識している。マハトマ・ガンジーはこう述べている。「不寛容は、それ自体が暴力の一形態であり、真の民主主義精神の成長にとって障害となる。」
出典： Bureau of International Information Programs “Principles of Democracy” ＊上記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
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以上のことからもわかるように、選挙が民主主義とイコールではないことがわかるかと思う。「寛容」と「協力」と「譲歩」といった価値を重視すること、私も賛同できる。

では、選挙イコール、何になるのであろうか。

先に記載した総務省のページにもあるのは、
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「選挙」は、私たち一人ひとりのために。
私たちは、家族や地域、学校や職場など、さまざまな場でくらしています。私たちの生活や社会をよくするためには、私たちの意見を反映させてくれる、代表者が必要であり、その代表者を決めるのが「選挙」なのです。
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代表者を決めることが「選挙」の重要な役割とされている。
もちろん、それも重要である。

ただ、それも少しピーンとこない。
そして閃いた。

選挙＝民主主義×投票×経済　

なのではないかと。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、事実上、世界経済が止まるほどのインパクトをもたらしている。
大規模な災害や金融危機でも止まることのなかった、ヒト・モノ・カネが止まったのである。
全世界で、ソーシャルディスタンス、行動の制限、外出自粛などの対応がとられた影響で、経済が止まったのである。

現在、経済を動かすために、各国は大量の予算を組み、もしくは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を無視して、感染者や死亡者を増大させながら、経済活動を再開している国がある。

日本国内では、5月25日、緊急事態宣言が解除された。

これから、経済活動が再開されていくが、まずは、地域コミュニティやローカルでの経済活動を行い、徐々にその活動の幅を広げていくことになる。

一方で、2か月も経済活動が制限されていた国民の消費者心理は、すぐに地域経済活動につながる可能性は低いと感じている。

そこで、徐々にでも国民全体で経済活動を再開するために必要な取り組みとして、「選挙」があると考えた。

「選挙」は、地域の小学校や行政現場への投票所へ足を運ぶ、事前投票を希望する人も期日前投票として「投票」を行うために、地域の行政やショッピングセンターなどに開設される投票場へ足を運ぶのである。
人が移動することで、地域経済は活動されていき、投票前後で消費活動も行われる可能性が高まる。

また、投票する国民だけでなく、立候補者の事務所費用や人件費、選挙カーのリースやガソリン代、チラシやリーフレットの印刷費、新聞やメディア広告費などの大規模な事業費用が動いていく。

実際に、2005年の朝日新聞の新聞記事に「総選挙の経済効果は２２２７億円　第一生命経済研が試算」という記事が掲載されている。

http://www.asahi.com/senkyo2005/news/TKY200509100232.html

2005年から15年も経過しており、情報としてはかなり古いものとなってしますが、金額よりも様々な経費が生み出されるということに注目をしてもらいたい。

新型コロナウイルス感染症の対応で、行政機関は、日々、業務に追われて、それどころではない、ということもあるが、沖縄県では2020年6月7日投開票の県議会議員選挙が開催される。

もちろん、行政職員は通常の業務も新型コロナウイルス感染症の対応も行わなくてはならないが、県議会議員選挙の期日前投票の受付や開票作業については、生活に困っている大学生や専門学生などをアルバイトとして雇って行うことも可能ではないかと考えられる。

沖縄県議会議員選挙だけでも、経済効果は期待できるが、これが、東京都知事選挙、さらには全国的な総選挙になった際には、かなりの社会的インパクトとなる経済効果が期待できると感じている。

「選挙」という、「政（まつりごと）」をする人を決める場に、若者が関われるチャンスがあり、「投票に行く」という行動が、地域経済活動を再開する第1歩になると期待している。

追伸
2006年には、沖縄県明るい選挙推進青年会 VOTE　という任意団体を立ち上げて、様々な活動を行っていたころが懐かしく感じている。

https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chiikirito/documents/024.pdf

http://www.y-mainichi.co.jp/news/6222