後記「弁理士会セミナー This is startup もしも、創業期のスタートアップに弁理士が参画したら」
【要約】
この記事は、ある弁理士が日本弁理士会の研修講師として初めて登壇した経験について述べています。登壇テーマは「This is startup - もしも、創業期のスタートアップに弁理士が参画したら」というもので、スタートアップに関する内容でした。彼は元々、弁理士会の研修講師という役割に疑問を持っていましたが、友人の飯村弁理士からの依頼でこの役割を引き受けました。
講演では、スタートアップの実情や重要性に焦点を当て、60枚以上のスライドを使用しました。特許や商標よりも、「スタートアップ」の概念や実体験を重視しました。レジュメでは、特許事務所と大企業の弁理士の両方を対象とし、スタートアップの成長戦略、スピード、人材不足などについて語りました。
また、弁理士がスタートアップで果たすべき役割や、大企業の弁理士がオープンイノベーションにどのように関与すべきかについても触れました。特に、オープンイノベーションが成功するためには、知財部の積極的な参加が不可欠であることを強調しました。
最後に、講師自身が同業者に講義を行うことの難しさと、同僚からの肯定的なフィードバックに感謝する気持ちを表しています。全体的に、この講演は弁理士がスタートアップと大企業でどのように価値を提供できるかについての洞察を提供しているようです。
サマリ
日本弁理士会の研修講師を初めて務めた。
お題は、「This is startup もしも、創業期のスタートアップに弁理士が参画したら」。
テーマは、スタートアップのリアルだ。
日頃、「同業者に時間を使って頂く価値のある話はあんまりないんだよなー」と思っていて、弁理士会の研修講師って柄じゃないと自認しているのだが、同期合格の友人でもある飯村弁理士（ふたば大樹知的財産事務所）からのオファーだったので重い腰を上げた。
とはいえ、どうせやるなら爪痕を残そうという想いで、伝えたいことをいろいろ思案したが、「いったいスタートアップとはどんなところなのか」をお伝えすることが、自分が提供できる価値が最も高いだろうし、それを知った弁理士が１人でも増えることが、ひいてはスタートアップのためにもなると思って１時間マシンガントークで走った。
完全オンラインでの開催に350人の方が時間を使っていただいたみたいだ。
ご清聴、ありがとうございました。
【登壇テーマ】
This is startup もしも、創業期のスタートアップに弁理士が参画したら
テーマは「スタートアップ」
60分の講演に60枚超のスライドを用意して、とにかく「スタートアップ」、「スタートアップ」、「スタートアップ」と連呼した気がする。
「特許」や「商標」といった言葉はほとんど使わなかった。
僕のこだわりである定義に沿って「知財」という最上位概念に「スタートアップ」をかけあわせて、実体験でメッセージを補強するスタイルを採った。
ペルソナは、特許事務所の弁理士と大企業の弁理士の両方とした。
実際の参加比率は、特許事務所：大企業＝2:1くらいだったみたいだ。
正直言って、スタートアップを軸としたときの特許事務所向けのメッセージと大企業向けのメッセージを混在させたくなかったのだが、大企業の弁理士も想像以上に参加して頂くことがわかったので、抽象度を一段あげて対処した。
講演の大テーマは、次のとおり。
第１章 スタートアップとは何か？
スタートアップの定義は諸説様々であるが、スタートアップの中を見た弁理士が弁理士向けに伝えたいこと、という観点でまとめたのが上の3つだ。
「成長戦略」
スタートアップとは、赤字覚悟で急峻な成長を目指す会社である。「スピード」
スタートアップのスピードが速いには、ランウェイが短いからである。「多刀流」
スタートアップに常に不足しているのが「人材」である。
第２章 スタートアップのリアル
第２章では、僕の体験談に絞ってお話した。
上記のとおり、「特許」や「一般的な知財」の話は一切なしｗ
敢えて言えば、「そんなことよりもっと重要な課題がたくさんある。それを弁理士がやることにどんな意味があったのか」ということをお伝えしたかった。
売上貢献
特許を出すより売上に貢献することをやろう。契約
契約のデリバリーフローの中に身を置けば発明発掘は撲滅できる。人事
MVVは知財であり、人にレバレッジをかけるという意味において多大な貢献が期待できる領域である。広報
広報と特許実務は一致点が多く、広報で得た学びは特許実務にも還元できる。
話せないことも多いので、かなり間引いてしゃべったのだが、何人かの方から頂いたフィードバックを見るに、弁理士のスキルが通用する領域の広がりはお伝えできたのではないだろうか。
第３章 さぁ、スタートアップしよう！
第３章では、特許事務所の弁理士＆大企業の弁理士に向けた「チャレンジしようぜ」というメッセージを込めた。
【特許事務所の弁理士向けのメッセージ】
特許事務所の弁理士向けのレジュメを作っているときに思ったのが、「なんて当たり前のことを偉そうに書いているのか…」という違和感だ。
しかし、当たり前のことをやるのは難しい。
特許事務所に発注するお金は、元を正せば経営者が決めた経営戦略に沿って知財部に配布されたものだ。
経営者はその予算に「こういう課題を解決して欲しい」という想いを込めているはずだ。
であるならば、経営者から直接課題を聞くことがまず第一歩である。
「何を当たり前のことを」と思われた方もいらっしゃるだろうが、本当にこれに尽きる。
逆に言えば、経営者の課題を解決するなら、その方法は何だっていい。
特許出願は経営者の課題解決の手段の１つに過ぎないのだ。
【大企業の弁理士向けのメッセージ】
続いて、大企業の弁理士に向けたメッセージ。
ここでは、「オープンイノベーションに関与して欲しい」ということをとにかく強調した。
大企業の知財部の方でオープンイノベーションのミーティングに出てくる方は未だに多いとは言えない。
しかし、僕の経験上、うまくいくオープンイノベーションというのは、双方の知財部が１つのゴールに向かって契約から特許戦略から、もっと言えば事業計画のところにまで知恵を絞って１つの答えを導くものだ。
逆に言えば、知財部が書面でしか会話をしないオープンイノベーションはうまくいかない。
これは本当にそう思う。
特許庁が発表した「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」でも、「理念・目的の共有」という言葉で同じことを述べている。
理念・目的を理解していない人間がオープンイノベーションに関わってもうまくいくわけはない。
これは弁理士も例外ではない。
本気でオープンイノベーションを促進したいのであれば、大企業の弁理士がオープンイノベーションに関わるべきだし、そういう弁理士が増えると、オープンイノベーションの成功も速度も激上がりするだろう。
契約書のドラフトを受け取ったときに初めてオープンイノベーションの背景を理解するのでは手遅れなんだ。
是非、契約交渉のミーティングではなく、キックオフミーティングから参画して欲しい。
（僕もすべてのキックオフミーティングに出れているわけではないが、キャッチアップだけは怠っていない）
むすび
初めて弁理士会の研修講師を務めたが、いやはや、同業者に講義をするというのはなかなかにハートが鍛えられた。
元同僚でもある森田弁理士（大野総合法律事務所）からこんな感想メッセージを頂いた。
これは本当に嬉しかった。
そう。
「感」で伝わることが大事だった。
他にも「感」じて頂いた方がいらっしゃったのであれば、幸いである。
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