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令和立新の心コラム9

●外交と国防のあり方

世界地図や地球儀を見ると、樺太の南半分や千島列島が色分けされていないものがあります。これは南樺太や千島列島は領有権は放棄しても、他国の領有は認めないと言う立場を日本が表明したからです。北方領土どころか、樺太、千島列島に関しても含みを残していたのに、この意味を知っている人がどれくらいいるのでしょうか。サンフランシスコ講和条約を結んだ頃の日本人は、未来の日本人によって失われた領土を取り返す根拠を残していたのです。しかし現在の政治家たちは、それを忘れたか、気付いていません。以前に当時の麻生首相がサハリン(日本名・樺太)にある液化天然ガスの工場を訪問したことがあります。ロシアの招きにホイホイと乗ってサハリン(樺太)に行ったことは、サンフランシスコ講和条約の際の日本の立場を帳消しにする行為なのです。それをあの方はわからず、行ってしまいました。ロシアとしては大喜びであったはずです。もう平和ボケの日本は大した国ではないとタカをくくったでしょう。

北方領土に関しては、ソ連が崩壊した際に取り返すチャンスはあったのですが、その気力も準備もしていなかったためチャンスを逃しています。ソ連崩壊の混乱時に、日本の息のかかったサハリン州の議員などによって国後島や択捉島の住民の帰属投票などを行えば、事態が動いたかもしれません。いずれにしても、長期間を見据えて、諜報活動などしていれば、いろいろな手が打てたはずです。何も軍事力行使に頼るばかりではない方法がいくらでもあります。これらの点から見ると、日本は徹底的に腑抜けの国になり果てているようです。もしロシアが経済的に困っていたなら、なんの見返りもない経済援助などせず、どうせカネを払うなら、北方領土、樺太と千島列島を買い取るといった奇策に出たらどうだったのでしょうか。しかしこれをすると北方領土などをロシアのものと認めることになるので、得策とは言えません。この場合、今まで戦後75年以上、日本の領土を保全してくれた見返りとして、カネを払い取り戻すという建前にすれば、ロシア領を認めたことにはならないはずです。
 世界史を見ればわかりますが、屁理屈のようなことを押し通して、国益を得ることは、いくらでもあります。言った者、考えついた者勝ちというのが国際社会なのです。お人よしでは、国際社会では潰されてしまいます。ちなみにロシアの屁理屈では、北方領土に米軍基地がおかれる可能性があるから返還しないというのがありました。しかし日本が日米同盟を破棄したとしても返還するつもりなど毛頭ないことは明らかです。

アメリカに過大な駐留経費を求められた場合、はいそうですかと払うようでは、未来は暗いものになります。自国の防衛を他国に任せるのは間違っています。自力で守れないようでは話になりません。駐留経費の増大をきっかけに自主防衛の道を模索する必要があります。しかし、カネのない日本ではそのような余裕はなく、福祉にもっとカネをかけろと、野党にけしかけられてしまいます。ですから、自主防衛するにしても、カネがかからないようにする必要があります。空母や戦車の数を増やすのではなく、核兵器を持ち核武装するのが安価な方法です。北朝鮮のような貧乏な国でも持っているので、安価なことがわかります。
 日本の状況を考え合わせると、まもなく韓国を併合する統一朝鮮、中国、ロシアと周辺国は全て核保有国です。この中で日本だけが持っていないのは明らかに不利です。無理難題を押し付けられても、突っぱねることができません。この状況では、アメリカも同盟国の日本の核保有はやむなしという立場になるはずです。もはや日本がアメリカに弓矢を引くことは絶対にないので、アメリカ陣営の戦力として日本の核保有は認めるでしょう。そうすると中国や韓国の息のかかった野党やマスコミが旗を振り、国内世論は大荒れになります。左翼勢力が各地で暴動を起こすことも予想されます。しかしここで暴動を起こしてくれると、この人達は誰のために暴動を起こしているのかが明白になります。普通の日本人は自分の国を自力で守ることを「悪」と見なすことに違和感を感じるはずです。核保有の選択に至ったのは、いかに安価にして日本を守り抜くかにあります。それを否定したり、面白くないと感じる日本人はどのくらいいるのでしょうか。
 反対の人は周辺国に配慮が足りないとか、核兵器を持たなければ、永遠に核の惨禍が訪れないと言うでしょう。しかしその周辺国の脅威から守るための盾を持つことに、感情的になって反対することはできないはずです。この時点で、本当に日本のことを考えている日本人か、きれいごとを言ったり、外国の息がかかっている日本人が誰かがハッキリとします。もちろん日本は民主主義国家ですから、国民の大半が日本が乗っ取られ、滅ぶことを望むのでしたら、それも天命となるでしょう。

核兵器を持っていなければ、核の攻撃は受けないという迷信を信奉しているようでは、この国際情勢を生き抜くことはできないのです。軍事は外交の一翼を担っているので、全く別のものではありません。軍事的なプレゼンスを否定することは、外交でハンデ戦を強いられることと同じです。その日本に世界平和の指導的に立場に立てというのは、嫌がらせにも似ています。核兵器廃絶に力を発揮するべきだと無責任に言われても、核兵器を持っていない日本が何を言っても説得力はないのです。被害者として核兵器の惨禍を嘆くことには説得力があります。しかし核兵器を毛嫌いしているだけでは、世界は指導的立場として迎え入れてくれるわけがないのです。 一旦、核兵器を保有し、その上で核ミサイルなどを無力化するシステムなどを構築します。そして自ら、そのシステムを使って自国の核ミサイルを廃棄するデモンストレーションをし、他の核保有国に破棄を薦めるのなら、説得力は絶大です。現在、その兵器に近いとされるのが、レールガンではないでしょうか。静止軌道上にレールガンによる防衛ステーションを作れば、ほぼ瞬時に撃ち落とすことができ、無力化できます。

現状の日本では、今回の感染症対策の混乱でもわかる通り、有事に非常に弱いことがわかります。法律がないからできない、具体的な指示ができないからできないなどと、できないことの理由のオンパレードです。対策もその場しのぎで、戦争中の日本軍に似ています。これがもし他国による侵略だとしたら、何もできないままに占領されることでしょう。武器を持って戦えば逮捕されるとか、戦車は信号を守らなければならないといった陳腐な事態が発生するはずです。今の所、周辺国は日本のこの不様な状態を静観していますが、簡単に乗っ取ることができることは露呈しています。頼みの綱のアメリカもかなり弱っています。日本はよだれを垂らしたオオカミの群れに囲まれた獲物と同じと言えます。この危機感を持っている人が、どれくらいいるのかが気になるところです。

アメリカと中国が対立している中、日本が緩衝国となり中立を維持することも可能かもしれません。これをうまく利用すれば、米軍基地を撤退させられ、自衛隊の基地にすることができます。東京都では、横田の制限空域がなくなるので、首都の空が日本に戻ります。この場合、日米同盟は解消されてしまいますが、だからといって日中同盟が結ばれるわけでもなく、中立となります。スイス的な存在になるので、自主防衛となり、それなりに自覚が必要となります。国民の意識も変わらなければなりません。どこかに依存するといったことが75年以上も続いていたのですから、かなりの意識改革になりそうです。もちろん軍事的に中立と言っても貿易は双方とするので、今までと変わることはありません。しかし戦略的な物資に関しては、制限を設けます。この他、国家の安全保障に支障を来すとわかれば、しがらみなく、速やかに交通を遮断することができます。忖度などせずに冷静に判断して、国を閉ざすことができれば、今後いつまた来るかわからない感性症対策にも有効と言えます。

中国は大陸国家であり、日本は海洋国家です。かつて日本が大陸進出をはかり失敗したように、中国が海洋進出すれば失敗することが考えられます。長年の歴史で染みついたものがあり、それを超越しようとするとどこか無理が生じるようです。またアメリカも自国第一主義になっていて以前のような力はなくなっています。これから21世紀中盤にかけて、世界秩序が大きく動くはずです。この機会に何らかの行動を起こせば、戦後支配から脱却ができます。かつての連合国が母体の国連は明らかに腐敗構造になっていますし、アメリカも国連に不信感を抱くようになっています。この機会に「世界連合」のような新しい国際組織を立ち上げるのも一つの手です。国連は中国色が強くなっており、このままの形で進むとは思えません。今から下準備をして、日本やアメリカを抱き込んだ国際組織を模索するべきです。インド、ブラジル、ドイツなど常任理事国入り目指していた国々にも参加を呼びかけます。日本の国際的地位を高める組織を作れば、日本の発言力は強くなります。カネだけ出して、何も言えない組織では日本があまりにも惨めです。

日本のように軍事費がかけられない国は、諜報活動が非常に大切です。事前に様々な情報を得て、ほぼ勝ったも同然の状態で、軍事行動を起こさなければなりません。無謀で希望的な予測に基づいた軍事行動は絶対にしてはならないのですが、今の日本はどうでしょうか。太平洋戦争末期のような感じと言えます。まずありえませんが、この状態で軍事行動を起こしたら、太平洋戦争と同じ結果になります。しっかりとした諜報活動組織が必要です。時として相手国のマスコミを活用して攪乱させたり、自国有利の世論を形成したりします。これらは現状日本が周辺国にされていることなので、まずこれを排除しなければなりません。言論の自由の影に隠れている国内の反日世論は徹底的に駆逐して欲しいものです。現在日本は周辺国にどれだけエージェントを送り込んでいるのでしょうか。それを公表する必要はありませんが、周辺国に比べれば、圧倒的に数が少ないはずです。諜報活動は外交上も必要なことで、貿易交渉でも非常に役立ちます。誠意を持って接すれば、必ず相手が応えてくれるという考えでは、話になりません。もっと薄汚く、ドロドロとしているのが外交交渉というものです。卑怯な手を使っても自国の利益につなげることが大切と言えます。


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