国策背景に改革が着実に進行、「医療DX」で浮上する妙味株7選

「電子処方箋」「マイナ保険証」が医療現場を革新、推進本部発足で政府も本腰―

医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れが進展している。従来から続く人手不足や新型コロナウイルス対応に伴う業務増加といった問題への対処に向けて医療業界のデジタル化が急務となるなか、政府の政策を追い風にこの動きが一気に進んでいる。初診からのオンライン診療 が今春から恒久的な制度として可能になったほか、来年からは1月に「電子処方箋」の本格運用、4月に「マイナ保険証」の導入義務化がそれぞれスタートする。医療DXは息の長いテーマとして、今後も折に触れ関心を集めることになりそうだ。
●「電子処方箋」来月開始、電子カルテ標準化や医療情報利活用など実現へ

2023年1月から電子処方箋の運用が本格的にスタートする。従来の紙で発行していた処方箋を電子化して運用するもので、既に10月から山形県酒田市など4地域で先行運用が始まっている。患者の同意に基づいて複数の医療機関や薬局にまたがる薬の情報を医師・薬剤師が共有でき、重複投薬や薬の飲み合わせによる副作用を防ぐことが期待されている。今年4月に恒久的な制度となったオンライン診療・服薬指導と組み合わせることで、診察から薬の処方まですべてをオンラインで完結することが可能になる見込みだ。
また、来年4月からはマイナンバー カードを健康保険証として利用できるマイナ保険証のシステム導入が医療機関や薬局で原則義務化される。24年には現在の保険証が廃止されマイナンバーカードに一本化される見通しにあり、さまざまな声はあるものの医療現場のデジタル化は着実に進んでいくことになる。
政府は今年6月に策定した「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2022）」で、医療分野での技術革新を通じたサービスの効率化や質の向上を図る方針を示した。オンライン診療の活用促進やマイナ保険証の利用に欠かせないオンライン資格認証の導入義務付けのほか、全国医療情報 プラットフォームの創設や電子カルテ 情報の標準化、医療情報の利活用など、各種取り組みを加速させる構えだ。こうした施策の実現に向け、10月には「医療DX推進本部」を発足させている。医療DXに絡む企業には国策の追い風が吹いており、活躍の舞台は一段と広がっている。来年以降の更なる成長が期待される銘柄を今回、7つピックアップした。
●医療DX7銘柄