格差問題をどうする？？

どうも、まさるです。

世では、緊急事態宣言が全都道府県に拡大され、東京都の1日の新規感染確認者数が200人を超えました。

この中で、各都道府県が補償などの交付を発表していますが、当然都道府県によって給付額には差が…

なぜか？？？

そうです、「財政格差」があるからです。

今回は、財政格差が大きな次元での格差、すなわち、社会格差につながっていくということを、教育公務員（公立学校の教員）の給与体系を例に考えていきます。

教育公務員（公立学校教員）の給与体系

市町村立学校に勤務する教職員は、「県費負担教職員」という取り扱いをされており、教職員の給与は、それぞれの市町村ではなく、都道府県が拠出しています。（政令指定都市を除く）

なぜか？？

ピンと来ている方も多いはず。

そうです。市町村によって「財政格差」があるからです。

もし、市町村に給与の支払いを任せていたらどうなるか？？

財政に余裕がある市町村は、多くの給与を支払える。その分教員は仕事に打ち込むことができる。

なぜならその分の対価がもらえるから。

じゃあ逆の場合は？？

財政難で最低限の給与すら支払えない。そうなれば、その分の対価がもらえない教員の勤務意欲は落ち、教育の質が補償できなくなる。

もしくは、給与はそのままでも、教員の数が確保できなくなる。

つまり、「財政格差」は「教育格差」を引き起こすのです。

こうならないように、市町村立学校の給与は、比較的財政に余裕がある都道府県が負担しているのです。

都道府県で差が。じゃあそれを補えるのは？

では今回のコロナ騒ぎの場合はどうでしょう？

今回の補償給付などは、「都道府県」単位で行っています。しかし、その都道府県間で大きく差がある。

となったらそれを補えるのは？？

もう国しかないですよね。

だから政府が休業補償出さなきゃいけないんですよ。

「お願いはするが俺らは何もしないぜ」

それが今の政府スタンスではないですか？？

ようやく所得制限なしで1人10万円給付するようですが、公明党から圧力かけられるまで一律給付に否定的だったところからもわかりますよね。

財政格差は地域の「社会格差」につながっていくんです。

だから、都道府県の補償でその格差が消せない以上、国が補償かけて格差を縮めていくしかないのです。

自分たちの身を守ろうと思ったら「批判」をして国に圧力をかけていかなければならないのです。

「非難」ではなく。

次回は「批判」と「非難」について、まとめてみようと思います。

さて、怒りの蒸し鶏でも、、、

作りません。（笑）

ティータイムにでもして、落ち着こうと思います。

ではこの辺で。ごきげんよう。