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介護休業制度だけでは、介護離職を防げない時代へ

ビジネスケアラーの離職予防に、国も本格的に動き出してきました。2025年、団塊の世代が後期高齢者になり、ここから介護が必要なフェーズになってきます。
この施策は、会議保険制度が基礎となっており、その上に育児介護休業法において介護休業や介護休暇、職場内での介護相談などが積み重なっています。介護離職予防の文脈で取り組まれていることは、この基礎の上の部分です。

介護保険制度と育児介護休業法の構造のイメージ

では、この基礎となる介護保険制度はどうなっているのかですが、実はここの崩壊が始まりました。そして、それは今後加速していくことが強く予見されます。具体的には、介護保険制度制度創設以来、初めて介護人材が減少しました。その数は、215.4万人(2022年度)から212.6万人(2023年度)と、2.9万人の減少です。2040年に向けて272万人介護人材が必要だと、厚労省は試算していますが、その道のりは遠くなっています。

つまり、いくら介護休業や介護休暇、介護相談をしても、介護保険自体を使うことが出来ない社会になり、介護難民となってしまうリスクが高まっています。そのような社会で必要なのは、いかに業界にネットワークを持つかだと思います。しかも、質の高い人や組織といかにしてつながるのかが重要になってきます。

参考資料
介護職員数の推移の更新(令和5年分)について(厚労省)
第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について(厚労省)


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橋本大吾@りぷらす代表
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