なぜクラウドサインは不動産業界に浸透し始めたのか。街中をジャックするマーケティング手法

クラウドサインは市場シェアこそNo.1ですが、業界によって浸透度はまちまちです。インターネット業界が導入が進んでいるのは想像に容易いですが、人材業界なども従来までペーパーワークが多く、そして新たなテクノロジー導入へのスピードが早く導入が進んでいます。

市場分析として、一般消費者が契約を感じる場面のある不動産業界にクラウドサインを浸透させたいと考えていましたが、その浸透度はまだまだ、というところです。

だからこそ、業界紙である「全国賃貸住宅新聞」に広告掲載を行ったり、「住宅新報」や「業界団体広報誌」に積極的にインタビュー協力を行ってきました。今年からいよいよ賃貸契約の電子化解禁の社会実験が始まります。

街中をジャックするマーケティング手法

クラウドサインは契約相手先をいるサービスだからこそ、利用者が増えれば増えるほどお問い合わせが増えるオーガニック型マーケティングを得意分野としています。だからこそ、オフラインの世界でも、それを実現しようと考えました。

それが、街中をジャックするマーケティング手法です。

このように不動産仲介業者の店頭に飾っていただく「のぼり」の他にも、来店者に目につくよう自動ドアにもステッカーを用意しています。

この手法は飲食店でよく見るマーケティング手法です。古くはクレジットカード対応店舗かを表示するためにクレジットカード会社側がステッカーを用意する手法です。その後、トリップアドバイザー掲載店舗や食べログ掲載店舗などのメディア掲載のステッカー、最近では「PayPay」「LINE Pay」などの支払手段対応店舗のステッカーなどもよく目にします。

これらは、店舗が表示するインセンティブ設計が重要になります。テクノロジーを導入していることが自社店舗にメリットがなければ意味がありません。だから、不動産業界にはこれが最も効果がある業種であると判断しました。

不動産仲介業者の将来の付加価値創出にあります。

引越しの際に店舗に行く場面は２回あります。１つは内見の案内のため。もう１つは契約のためです。内見は重要ながらも、契約のためにもう1度店舗に行くのはとても煩雑です。

東京圏内から東京圏内に引っ越すときでも煩雑なのに、東京から大阪に転勤のとき、北海道の大学生が東京の大学に行くとき、内見ならまだしも契約のために飛行機に乗る（または滞在期間を伸ばす）のは機会ロスです。だからこそ、「クラウドサイン対応店舗」と「従来型の店舗」では一般消費者が「クラウドサイン対応店舗」を選択する時代が来ると予測しています（PayPay利用者がPayPay対応店舗を選択する以上に）。

店舗が積極的に「クラウドサイン対応店舗」と告示することで、一般消費者から選ばれる店舗になる、と確信しているからです。早速そのような声も聞こえてきました。

次引っ越す時クラウドサイン対応してる不動産じゃなきゃ契約したくないな。毎度大変だったから。

— コウZ (@_kohz_) May 27, 2019

一般消費者に選ばれる店舗作りを支援させていただく

今回不動産業者に訪問させていただき、IT重説から電子契約の流れを体験させていただきました。

対面での紙の契約と、インターネットを活用した遠隔地での重要事項説明とクラウドサインの利便性は消費者において大きな違いがあると、クラウドサイン社員も肌で体感することができています。

昨日は神奈川県宅地建物取引業協会様にて、VR内見のナーブ、不動産管理SaaSのいい生活と共に不動産テック勉強会にて登壇の機会をいただきました。

一般消費者に選ばれる不動産店舗であるために、私たちだけでなく、様々な不動産テックの存在を周知し、ご支援させていただく気持ちでこれから事業推進していきたいと思います。