クラウド契約市場を創った僕が、今、契約アナリティクス市場に熱狂している理由

先日当社は通期での決算発表を終え、来期予想も開示いたしました。クラウドサインは2015年にリリースし、（オンプレミスでのEDIという市場こそあれど）「クラウド契約」という市場がないに等しかった我が国においてようやくクラウド契約（電子契約）の市場が出来てきました。

クラウド契約市場

市場を創りながら「クラウドサイン」という製品を普及させてきているため当初2年間は徐々に徐々に右肩上がってきましたが、直近では手応えをつかみ、以下のような成長率になっています。

クラウドサインという製品はコンセプトがわかりやすく、誰しもが便利だねと思うプロダクトですが、利用開始を決断するには若干躊躇しかねないサービスです。まだ普及してない段階で取引先のほとんどが「紙と判子」で契約締結している状況下において、自社だけクラウド契約を採用することを考えると自社の法務部、経営層を説得するのに時間がかかるのも無理ありません。

だから、リリース当初は大手エンタープライズ層を1社1社訪問営業を自ら開拓し、その市場を創ってきました。そうすれば、大手企業から契約を受け取った企業群が営業をしなくともコンセプトの良さに気付いてもらえる製品だと信じて事業を推進してきました。

今では業界に特化した競合製品も出てきましたが、クラウド契約締結市場は特化型でなく、汎用型が生き残る（雇用契約を締結するときはこのサービス、NDAを締結するときはこのサービス、不動産賃貸契約はこのサービスと使い分ける不便さでは普及しません）ので、先行者であるサービスに有利な市場になってきています。

採用力を強化して、一気にサービスを普及させるフェーズです。是非僕たちに力を貸していただきたいです。エンジニア、セールス、マーケティング、カスタマーサクセスなどなど、全職種を常に募集しています。

契約アナリティクス市場

今自分は「契約アナリティクス市場」に熱狂しています。クラウド契約と同様に開拓すべき課題があるからです。当時のクラウド契約と同様、まだ我が国にはない市場ですが、課題があるからこそ解決したくなりました。

わかりやすくいうと、紙の契約のデータ化です。従来までも紙の契約をスキャニングしてデータ保存する市場は一部でありましたが、それではありません。書面それ自体ではなく、紙の契約内容に書かれた契約内容こそをデータ化すべきだからです。そしてそのデータを自社で分析するアナリティクスこそが本命なのです。

だからこそ、クラウドサインでは「クラウドサインSCAN」という新規事業を立ち上げました。顧客が我々にダンボールさえ送っていただければ、全ての契約書をスキャニング作業し、かつ分析すべき契約項目を指定し、クラウドサインを用いて契約分析、アナリティクスが可能になります。

ご興味ある方は以下の画像をクリックすれば、資料請求が可能です。

契約アナリティクスを行うことで以下のようなことが課題が解決できます。いくつか事例を紹介させてください（特定個社を指すものではありません）。

■事例１：社内弁護士がダンボールと向き合っている
　法務業務の10％が事業部から締結済み契約書の確認依頼となっており、そのために更に業務の10%が契約書のスキャン化作業を費やしている。その仕事は弁護士資格のある法務人員が行なっている。毎日契約書のキャビネットの中にあるダンボールの中から契約書を探す日々が続いている。

■事例２：来月効力が切れる契約書を言えない
　法務部門が代表印・丸印で締結した契約書の効力を管理している建前であるが、来月に効力が切れる契約（契約期間が満了し、自動更新条項がないもの）を管理できていない法務組織になっている。ライセンス契約だけは管理しているが、その他の契約はほぼ自動更新で更新されてしまっているのが現状である。

■事例３：代表印・丸印以外の契約を管理していない
　法務部門が代表印・丸印で締結する契約は管理しているが、迅速な決定のために現場に締結権限を移譲した契約書は法務部門で全く管理していない。会社の契約の７割は現場が角印を用いて締結しているが、締結後の契約管理も現場に任せて、実際には多くの契約が各人の引き出しに眠っている。

これらを解決するために現在法務部が管理している手法は、なんとエクセルでの台帳管理をし、その台帳に記載された契約原本を外部倉庫や自社倉庫に物理的に保存されている状態です。まさに未開の荒野。

ここまでは従来の契約管理を超アナログからクラウド化することですが、以下のような取り組みができると考えています。

契約アナリティクスでできる法務の可視化

自動更新がない契約が全契約のうち12％存在し、そして損害賠償の上限規定がつけられた契約が6%あるため、この6％を今年度中に4%に下げることを今期の目標にしよう、のような会話ができます。

そして法務の目標設定です。担当別の契約処理数が可視化でき、この四半期は誰が契約処理をしたかをマネージャーが把握できることにより、適切な法務人員の評価が可能になります。

そして事業部別でも契約推移を追うことができるため、事業部ごとの適切な人員配置を四半期ごとに考えることが可能にもなります。

そして、早速自分がこの市場を創ると、第１回インハウスセミナーを開催することにしました。是非ご参加ください。

今、この新市場に熱狂しています。