電子帳簿保存法　改正

電子帳簿保存法関係｜国税庁

電子帳簿保存法が改正施行されるにあたって会社で説明会がありました。

契約部門が関わるのは電子取引についての部分。

従来より、ネット上でやり取りした見積もり情報や注文情報等取引に関わるデータは、メール授受した際に指定のサーバに転送保管しています。

これまではデータ保管について

データを印刷したものでも可

となっていましたが、改定により

電子的、電磁的データ授受の場合、データ保管必須。
（紙の出力保管は不可）

となりました。
メールの他、インターネットＦＡＸやサイトからのダウンロードデータ等が
該当します。
保管データには　

取引先　日付　金額

の検索用インデックス情報を付加する必要があります。

個人的には、
現場の負荷を考えない、如何にもな役人目線の改悪
だと思います。
とは言え、法律ですし、会社に迷惑かけられませんから従いますけど^^;

基本的に殆どのデータ授受はメールなので、従来と同じくサーバ転送対応。
これは、アウトルックに転送用のショートカットを登録しているので大した手間ではありません。

手間がかかるのは、外部サーバ経由でダウンロードしたファイル。

新規メールに添付して日付　取引先　金額　を件名に記載してサーバ転送。
取引先はごく一部ですが、増えると手間になりそうです。
そのうち対策考えようかな。

保管用の仕組みがある会社はまだ楽ですが、そうした仕組みがない場合は、面倒な事になりそうです。

この辺り、施行に当たって暫定措置期間を設けて問題をピックアップして対応していくとか出来ないものですかねぇ・・
それこそ、体力のない中小には補助を出すとかして。
こういう部分にこそ、デジタル庁が関与して調整してくれればいいと思うんですけど・・期待するだけ無駄ですかね　所詮役所仕事・・

関係される業務の方はお気をつけて・・