【DXみらいラジオ vol.60】「新しい経営学」から読み解く！ビジネスの収益モデルの考え方とDX
本日の記事は6/30(木)に開催した「DXみらいラジオ vol.60」の様子です。
DXみらいラジオ
株式会社デジタルビジネスシェアリング主催の「DXやシステム開発について語り、その中で新たな何かを世に生み出しちゃおう」という企画です。
✨DXみらいラジオリスナーアンケート実施中✨
「DXのxxが知りたい！教えてほしい！」「今不便な〇〇を便利にできないか」など、リスナーさんのご意見・ご要望をアンケートでお教えください！
アンケートでいただいたリスナーさんからの声はDXみらいラジオで扱わせていただきます。
DXみらいラジオ vol.60
6/30(木)21〜23時にDXみらいラジオ vol.60を開催しました！
今回は新企画❗️❗️
「ラジオを聴きながらビジネスとDXのつながりを知ろう！」です。
女子栄養大学で教鞭をとっている三谷さんの著書「新しい経営学」をもとに「ターゲット」「バリュー」「ケイパビリティ」「収益モデル」を４週にわたってお話していきます。
第四回目のトークテーマは【ビジネスの収益モデルの考え方とDX】です。
ここからはトーク内容を一部抜粋してお届けします！！
そもそも収益モデルとは？
収益モデルは会計・資金調達・ビジネスモデルで構成されています。
①会計
会計という言葉の「会」は「増大する」という意味です。
「計」は言葉を正確にする。「計は会なり」という言葉があります。
ここから会計という言葉が出てきています。
「正確にする」というのは、数値などを正確にしながら増大させることを意味します。
「何ができるの？」「どれくらいでできるの？」を可視化するためにあるのが会計です。細かくいうと税務会計、管理会計、財務会計などがあり、それぞれ専門家がいます。
②資金調達
手段は「デット」「エクイティ」「アセット」の３つがあります。
デットとはシンプルに借金する方法となります。返済義務がありますが、エクイティと違って経営や会社の仕組み自体は何もかわらない場合が多いです。
エクイティは株式を発行して、投資家に投資をしてもらう方法です。主にスタートアップやベンチャー企業で行われており、返済義務はありませんが株主が増えるという特徴があります。
株主が増えるので、それにより経営の手法が変わることもありますし意見が分かれた時に議論がスムーズになりにくいというデメリットもあります。
アセットは会社がもっている土地の売却や事業売却、または商標権・特許を売却することで資金を得る方法です。「売掛債権を売却する」というリファクタリングとなります。アセットのデメリットは、デットに比べて手数料が上乗せされることが大半というところになります。
③マネタイズまたはビジネスモデル
これらは事業が事業たる正体のような部分で、どのように売り上げを作るか利益を出すかといったものになります。売り方のモデルなどがこの「マネタイズ」にあたるでしょう。
今まで取引ごとの決済をしていたサービスやモノが、サブスクリプションモデルを導入したりなど、事業の中核そのものを表しています。
コーエーテクモって何の会社というイメージがある？
コーエーテクモという社名を聞くとゲームのイメージを抱く方も多いのではないでしょうか？
実はコーエーテクモが儲けを出している事業はゲームだけではありません。株式投資がとても強いのです。
会長の襟川恵子（えりかわけいこ）さんが株式投資を運用されており、経常利益42%増の345億円のうち、141億円（半分くらい）が株式売買益となっているのです。株式運用益で得たお金も、より良いコーエーのサービスや事業に有効活用されるのでしょうね。
本業でもし上手くいかない事態があっても、副業の部分で収益をしっかり作り出している優れたマネタイズ・ビジネスモデルと言えるでしょう。
ダイソーの初期モデルのマネタイズはここが優れていた！
ダイソーの創業者は元々貿易の運輸側にいた方で、海運でモノを運ぶ時に使うコンテナが日本に帰るときに空になっている点に目をつけました。
そこで外国で、百円ショップで売れるような雑貨をコンテナに詰めて帰り、日本で百円ショップを開いたという流れなのです。
仕入原価は現地価格なので非常に安い＋輸送費がほぼ掛からない（どうせ帰る）ので他の百円ショップよりも利益率が相当高くなりました。
収益モデルを作り出すためにはどうしたら良いか
会計、資金調達、マネタイズまたはビジネスモデルについて「作り出す」にはどうしたらいいかを考えます。
経営者は経営することが仕事であるので、会計や税務などの比率が低い部分は税理士や会計士などの専門家にお願いするということが大事です。
一方で、資金調達は経営者の主な仕事の１つとなります。
しかし、やり過ぎると本当にやらなければいけないことに使える時間的なリソースがなくなるのでバランスが必要です。
ビジネスモデルについて
UXデザイン、プロダクトマネジメントを利用してみるという事は大いに良い影響を与えてくれることになるかもしれません。
ビジネスモデルにおいての究極な話はいつも通り「お客様のため」に何ができるのかということを仕組み化することになります。お客様が体験を通して、その体験にいくら払うのかなどの調査も必要になってきます。
お客様のために自分たちのプロダクトがあるべき姿が何なのかを考えていかなればなりません
ビジネスモデルを構築する上では事業検証、課題検証、技術検証が必要
１つ目に事業検証とは、シンプルに「お客さんがこの事業の商品にお金を出して買うか？」ということの検証となります。
２つ目の課題検証とは、「生産することは可能だが、コストがたくさんかかってしまう」などといった生産上の課題となります。
課題検証の例：冬にかき氷ってどうやって売る？
一般的にかき氷は夏に食べるものというイメージがあります。そこで、冬にかき氷を売る一つの解決策として、サウジアラビアやオーストラリアで売るといった方法を取ることにします。
もしこれをビジネスモデルにすると、オーストラリアにいる間は日本人を一緒に連れていき、職業体験と語学学習を一緒にさせるといった事業も行うことができます。このような事が可能になると、前々回の価値の話の時に出てきた「付随価値」をつけることができるのです。
中核価値は「かき氷を売ること」、実体価値が「オーストラリアで売っているかき氷、付随価値が語学学習ができる」といったものになります。
経営者、ビジネスモデルを作るような人たちは「この課題が出てきた、無理だ〜、できない」ではなくて、「こうすれば課題をクリアできる」を作っているのです。
上記のように「冬にかき氷を売る」という課題をクリアしたら、次の課題が出てきます。それをまたクリアする、この繰り返しでビジネスモデルを作っていきます。
ビジネスを上手く行う人はこれが上手い！
３つ目の技術検証の例で言えば、先ほど例にだした"オーストラリアで本当にかき氷をつくって提供できるか？"といった部分になり、アイディアが本当に技術的に実現できるものなのかをチェックすることになります。
ビジネスが上手な人は、先ほど紹介した検証の中の「事業検証」がとても上手です。事業検証までをとても早いスパンで行うことが出来ます。
大企業などは事業検証に3ヶ月かけなければいけなどといったルールなどが存在し検証などに時間がすごくかかる場合が多いようです。
事業検証を上手くできない人・向いてない人
これは極端な人は壊滅的にできないくらい、人によって差が激しいものです。そもそもやる気や意志がない人は向いておらず、人から依頼されてやるべきことではない故に本人自体に意思が必要となるのです。
これだけは勉強では身につけられない分野ではないかと考えています。
ただ、知識として仕入れる、形だけ模倣/トレースするといったことはできるかもしれません。
また、他人の話を聞かない人間は致命的に向いていないとも言えます。
事実をねじ曲げるので、PDCAのような改善サイクルも回すことができず
エゴの方が強すぎて、ほとんどのケースで他責にしてしまいます。
事業検証が上手くできる人は？
ここからわかるのは他人のためというよりは、どちらかと言えば自分自身の究極のエゴと他人のメリットを掛け合わせることが考えることができる人が向いている人だという事が理解できます。
そもそも検証の前に、事業というものが何かを理解していないのに検証することは難しいのです。
また上手な人でもう一つ間違いなく言えることは自分の頭で考えている人です。他人の意見を聞きつつも、結論を作り出そうとすることができ、その出てきた結論が正しくないかもしれないと疑う事も出来るので、検証をしようと思えるのです。
どんな人がビジネスモデルを上手く作れるようになる？
コミュ力が高い人間は上手になれる可能性があります。他人の話が聞けるのがうまいだけじゃなく、自分のこともわかってもらえるようにしてる人たちがコミュ力が高いと言えます。
またコミュ力が高い人のもとにはコミュ力が高い人が集まるという人間の習性があります。その事から、そういう部署に新事業の開発だとか検証とかを依頼すると結果へのコミット率が高くなります。
DXはどのように行う？
コミュ力高い人間のITリテラシーを引き上げること
経営者からしたら、コミュ力が高い人は経営者がやってること、興味のあることに勝手に当てはめて考えてくれるようになります。
経営者や上司としては「そのアイデアがお客様のためになるか」という判断基準で接していけば、自ずと何をやるべきか、何からやるべきか、どんなデジタル技術を活用するべきかなどといったことが見えてきます。
コミュ力が低い人間にそれを求めても、生まれてくるもの自体がビジョンや市場へのインパクトなどが弱く、そのために会社のリソースを投資するのに迷ってる方達が沢山いるのです。
またコミュ力が高い人間は程度の忍耐力も当然備わっており、トラブルへの解消、トラブル解決のための道筋を作り上げることも得意です。
コミュ力高い人間だからこそ、周りを巻き込むこともできる
周りというのはお客様をはじめとして、自社の社員、または取引先やパートナーのことで、その人たちを巻き込めることです。
もし周りを巻き込めない人が一生懸命、先鋭技術の探究などをやっても、結局ビジネスモデルに与える影響度は低いことが多いかもしれません。
一つの例としてアメリカのAppleがあります。創業者のスティーブ・ジョブズのコミュ力が高く、もう一人の創業者であるウォズはジョブズのコミュ力を信頼して経営を自由にさせたからこそ、Appleはアメリカを代表する大企業になれたと言えるでしょう。
人間が元々持ってるコミュ力をデジタルで加速させることはできる
コミュ力をデジタルで加速させることができるので、コミュ力を持ってる人間が「あ、これはいけそうだな」と思うデジタル技術を活用するということがDXのキーとなるポイントです。
そして、そのためにはコミュ力のある人間がデジタル技術に触れることのできる環境づくりということが会社として、または経営者としての課題になるでしょう。
リスナーからの質問
回答：全人類学ぶべし！
DXはビジネスだけの特別なものではなく、汽車や車のように自ずと普及していくものなので、学んで損をすることはありません。
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過去開催したDXみらいラジオ
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