【DXみらいラジオ vol.64】聞くだけで理解できる！DXレポート2.2

本日の記事は8/4(木)に開催した「DXみらいラジオ vol.64」の様子です。

DXみらいラジオ

株式会社デジタルビジネスシェアリング主催の「DXやシステム開発について語り、その中で新たな何かを世に生み出しちゃおう」という企画です。

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「DXのxxが知りたい！教えてほしい！」「今不便な〇〇を便利にできないか」など、リスナーさんのご意見・ご要望をアンケートでお教えください！
アンケートでいただいたリスナーさんからの声はDXみらいラジオで扱わせていただきます。

DXみらいラジオ vol.64

8/4(木)21時30〜22時30分にDXみらいラジオ vol.64を開催しました！
今回は「聞くだけで理解できる！DXレポート2.2」をテーマにお話ししていきました。

ここからはトーク内容を一部抜粋してお届けします！！

経産省から公開されたDXレポート2.2

4年連続で経産省から公開されているDXレポート、それだけでDXが国からもとても重要視されていることが伝わってきますね。
そもそもDXってなんで必要なんでしょう？今回のラジオではDXの必要性と経産省のDXに対する考えをDXレポートから読み取っていきます。

経産省のDXの定義
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
こちらが経産省が定義しているDXとなります。さらに詳しく説明していきます。
前半に記述されている「ビジネス環境の激しい変化」は、大きく２つにわけて「顧客側の変化」と「ビジネス側の変化」があります。

顧客側の変化
いままで現金でやりとりしていたものが電子決済に変わることやネット使えないとユーザー選ばれにくくなっていることなどが挙げられます。
地下の電波が悪いお店などは、フリーWi-Fiの導入が必要になるなどがよくある例です。また、流行り・廃りなども時代によって変化が起こります。
このような「顧客側の変化」に気づけなければ企業側は置いていかれてしまうのです。
『変わらない味』と歌ってる飲食店も実は、店側は顧客から飽きられないように変化しています。使っている材料がグレードアップされたり、顧客に合わせて変化はしっかり起こしているのです。

提供するビジネス側の変化
「新製品も一ヶ月たつと新製品ではなくなる、経年劣化との戦いがある」「ライバル会社の進化」「会社の規模」「会社を構成する社員の入れ替わり」など、ビジネス側にも様々な変化があります。

その中でもビジネス側への大きな影響が、日本の社会問題である少子高齢化でしょう。
経産相がDXレポートで提言している「2025年の崖」とはこれに関することになります。
少子高齢化によって労働人口が減ると、今まで10人でやっていることが、時間が経つにつれて8人で行わなければなりません。
団塊世代Jrが労働人口を卒業するのが2025年くらいと言われているので、それを目安に「今まで10人でやっていたことを5人でやれるようにする」ということが求められています。
そのために「データ」「デジタル」を活用したデジタルトランスフォーメーションが必要となるのです。経産省のDXの定義にはそういった意味合いが含まれていると考えられます。

そもそもDXレポートってどういうものなの？

DXレポートとは、経産省が「DXを実現していく上でのITシステムに関する現状の課題やその対応策」を議論した内容をまとめたものです。

いままでのレポートでわかったこと
初回のDXレポートでは「レガシーシステムから脱却し、経営を変革」がテーマになっていました。
ここで課題としてあげられていたのが「レガシーシステムがDXの足かせになってる」ということです。レガシーシステムをそのまま使い続けても、「リスクが高くメリットが少ない」「セキュリティ能力も低い」「コストがかかる」という理由からです。

DXに使える人材をレガシーシステムの保守運用に回してしまい、DXが進まない？
私たちは経産省のこの考察を半分あってて半分不正解と考えています。
レガシーシステムを馬車と例えるとすると、車のように使えないというだけで、馬車が存在してはいけないというのはおかしいのではないでしょうか。
DXを推進するためには、経産相がビジネスモデルを変えなければいけないと言っているのに「レガシーシステム」など「物」の話にしてしまうことで目的からずれてしまっているのです。
大事なのは目的で、それに合わせてツールがあります。レガシーシステムを使うことは企業側の都合で、顧客には関係ないことですよね。
レガシーシステムを使うことに警鐘をならすのは、企業を不安に陥れるだけでメリットがありません。
もし、本当にレガシーシステムを使わせたくないのであれば法律で規制すればよいのです。実際にこれは企業にはできなくて、行政である経産省にしかできないことのはずです。

DXレポート２では「レガシー企業文化から脱却し、本質的なDX推進へ」
この時点でデジタルが関係なくなっていると思いませんか？
経産省は「デジタルは関係ないけど、トランスフォーメーションはしてね」ということを言い始めているのです。
またDXレポート2の中では、「コロナによって事業環境の変化に迅速に適応すること、その中ではITシステムのみならず企業文化 (固定観念)を変革することの重要性が明らかになった」という記述があります。
ただそれはmコロナは対策のために無理やり環境が変わったっていうだけで、DXは関係ないと考えます。
コロナ前は100万だった売り上げが、コロナ後で1000万になっていると言った変化でなければDXといえません。

DXレポート2.1では「目指すべきデジタル産業の姿・企業の姿を提示」
既存産業の企業がデジタル産業の企業へと変革していくうえでのジレンマを明らかにしたという内容ですが、明らかにしたところで問題の解決には至っていません。馬車屋は馬車屋であり、コロナで打撃を受けた観光業の売り上げは戻っていないのです。
経産省こそ、顧客として企業をみていないのではないでしょうか？
企業側が変えてほしいと声を上げているものについては対応していないのに、経産省が提示するDXには協力してほしいという一方通行となっているのです。

DXレポート2.2で新たにわかったこと

①DXの重要性は広まっているが、実際にDXに取り組んでいる企業は少ない
バリューアップ・サービスの創造・革新で成果を出せていないという企業が9割に達し、ほとんどの企業が既存ビジネスの効率化にデジタル投資をしている状況という調査結果であったと経産省は報告しています。
これは経営者目線で考えると正しい動きに過ぎず、既存ビジネスに投資して売り上げを確保しようとするのは当然のことなのです。
本当に取り組んでほしいのであれば、企業側にDXを行うメリットを伝えなければいけないのです。
経産省が勝手にDXへの取り組みをはじめて、勝手に評価して実態は一向に進んでいないのです。

②DXは個社だけでは実現が難しい！
レポートでは、経産省は同じ価値観をもつ企業同志がお互いに高め合っていくような仕掛けが必要なのではないかという風にまとめています。

今更ではありますが、DXを推進するにはこれを行政や社会側からアプローチするだけなのです。
今まで、市場や顧客（≒企業）の都合を無視して発信し続けてきた経産省がやっとこのフェーズに至ったのではないでしょうか。
ここまででDXレポート発足から3〜4年かかっているのです。

③経営者から全社や他社に向けて行動指針を伝えることが必要
これのために、DXレポート2.2では「デジタル産業宣言」というものを策定しました。

引用元：https://www.g-soumu.com/articles/b385782b-bbde-41de-913d-c6852b4d5ed2

ただ、経営者からすると既に優秀な企業たちはビジョン策定なんか自社のためにやっているし、やり続けているのが現状です。
その道のプロを雇ったり、何時間もそのビジョンを作ることに費やしている企業も多いのです。
今更こんなものを出されても...と感じる経営者は多いかもしれませんが、この取り組みからは経産省もDXの推進にすごい苦しんでいることが伝わってきます。

企業側がこれからDXに対してやらなければいけないこと

DXレポート2.2より抜粋すると「効率化・省力化を目指すのではなく、新規デジタルビジネスの創出や収益に直結する既存ビジネスの付加価値向上に取り組んでいかなければならない」また、これを実現するためには「個人や部署単位、個社でとりくむのではなく、全社や同じ価値観をもつ企業同士が共創することが重要」との指針が記載されています。

しかし、私たちはこれはアプローチが間違っていると考えています。DX推進の前提として、小さな成功体験やストーリーがあって初めて仕組化について取り組むことができるのです。
既存の仕組みを利用してしまうと、原則として既得権益勢との争いを生む最大の要因となります。
そのため、経産省は最初から「新しい事業をデジタル技術を使って始めてください」という方向に話を初めていればわかりやすく受け入れられたのではないでしょうか。
またDXを取り入れるに当たって、「顧客の姿を見にいく」ということが商売においては非常に大事なこととなります。全ての産業はここから逃げることはできないし、ここに強い会社、ビジネスモデル、製品、サービスが勝ち残っていくのです。

経産省が言ってることを全部逆で考えてみると面白い？
経産省が提唱している方法と逆の考えでDXを推進するとどうなるのでしょう？
「個人や部署単位、個社で取り組みましょう、全社や同じ価値観を持たない企業同士が共創することが重要」となります。
実は、これはシステム開発屋の間では20〜30年前から言われてるリーンスタートアップ、リーンアジャイルという考え方そのものなのです。つまり経産省は、できる限り小さくして、失敗から素早く学ぶという近代のビジネスの起こし方と全く逆行してしまっているのです。


企業がDXに取り組むメリットとは
では、企業がDXに取り組むメリットは一体なんなのでしょうか？
実はその答えはシンプルで、お客さんが一層喜んでくれる。その喜びが売上や利益向上に繋がることです。
売上が上がる、利益が上がるということは会社が発展していってる証拠そのものです。
そのため、従業員の方々のモチベーションアップにもつながるし、リソースの調達も行いやすくなります。
銀行から良い評価をもらって、融資の金額上限もアップ→市場の期待が得られることによって株価がアップ→有名な会社、良い文化ということで能力を持った従業員の採用が円滑になる→協力してくれる取引先が増加→自分たちの仕事がやりやすくなり、結果や成果が増大する。
と言った一連のメリットがあります。
経産省はこういった面を企業側に伝えていかなければならないのですが、実はDXレポートでは取り上げられてない情報だったのです。

リスナーからの質問

回答：SESでも、受託でも、自社でも関係ない！
どの会社に入っても結局どれくらい自分が勉強できるかが大切なのです！その不安を消すための勉強や人脈作りを行っていきましょう。

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是非ご参加ください❗️❗️お待ちしております✨

🎉DXみらいラジオ vol.65のお知らせ🎉

次回DXみらいラジオ vol.65は8/18(木) 21時30分〜23時30分にTwitterスペースにて開催となります。
飛び入り参加、大歓迎です！

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【スピーカーのTwitterアカウント】
あれっくす@フロントエンド x プロダクトマネジメント

配信内容はテキストにしてnoteで公開していきます。
公開してほしくない内容がありましたら、事前に教えてください。

生放送のため不手際もあるかと思いますが、そういった「リアル」を楽しんでいただけたら嬉しいです！！
みなさま、次回のDXみらいラジオもお楽しみに🙌

過去開催したDXみらいラジオ

以下のマガジンに記事をまとめておりますので、こちらをご覧ください。

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