養育費をもらうための調停の申請方法について

僕は何年か前に離婚する際に「離婚調停」を行い、その場で離婚の条件の「子供一人当たり月々〇〇万円を子供が22歳になるまで支払う」「現在の住宅はローンを僕が支払い続け、ローン完済後には長男と名義とする」に合意して離婚に到りました。

元妻が非常に知識豊富で賢かったことから自らの権利を主張したことと、養育費の金額はともかく（一般的な基準よりも遥かに高い額）、僕自身が子供たちを愛していたので合意をしました。

このようにお互いにある程度の法的知識があったり、子供を思う気持ちが共通していれば「養育費」というものは普通に支払われるべきものなのですが、現実は離婚後に子供を育てている監護者（親）が元配偶者より養育費をもらっている例は50%にも満たないようです。

養育費がもらえていない理由は簡単で、

・感情的になり離婚をして手続きをしなかった

・離婚後に養育費を申請出来ることを知らない

・養育費をもらうための申請（調停や裁判）の手続きがわからない

・法的な知識に乏しく調停や裁判に弁護士やその他士業の依頼する料金が高額だと思い込んでしまい、二の足を踏んでいる

・知識を得るのも手続きを踏むのも面倒くさい

以上のような理由で正当な権利や子供の財産を放棄してしまっている人が多いです。

これはとてもバカなことで「養育費の申請」はとてもカンタンなのに、なぜ？それをしないのか？不思議に思うのですが、それはこの国や社会が悪いのでしょう。

ようは「調停や裁判は難しい」「素人には難解」「法律問題は専門家に」「専門家の料金は高いのが当たり前」などと無意識に頭に刷り込まれているのです。

養育費の申請は誰でも簡単に出来ます。

・電話をかける

・紙に文字を書く

・交通機関を使い目的地に行ける

この3つが出来る人なら誰でも請求が可能なんです。

それを【わざと？】難しくしているのかどうかわかりませんが、ネットを調べてみてもわかりやすく解説されていないので、私が備忘録的にココに書き残したいと思います。

本noteで少しでも多くのお子さんが良い環境で育つための金銭を得る機会となれば幸いです。

養育費は離婚をしてからでも申請することが可能

養育費を元配偶者（前妻や前夫）に支払ってもらえるように裁判所という公的な機関を利用してお願いすることは簡単です。

なぜ裁判所を利用するか？というと、お互いの口約束では強制力がなく、お金を支払ってもらえない場合にどうする手立ても無くなってしまうからです。

最初から楽をせずに話し合いだけでなく、裁判所の調停というシステムを使えばスムーズに養育費の請求は進みます。

ただし、「弁護士や法律の専門家、調停であらわれる調停委員の言うことが全て正しい訳ではない。」と言うことを覚えておいてください。

その辺り詳しくは後述しますが、他人は自分の都合で物事を解釈したり、あるいは目の前の人の利益より自分の利益を優先する場合があります。

人を信じるな！

と言っているように聞こえるかもしれませんが、あなたにも身に覚えがいくつかあるハズ。何事も全て鵜呑みにせずに自分の頭で冷静に考えるクセをつければ、養育費の取得だけでなく今後の人生も切り開いて行くことが出来ると思います。

家庭裁判所に養育費を申請するための調停を起こす方法

もうすでに養育費請求調停という項目やフォーマットが定められているので全く新しい話でもなく、淡々と必要な手順を踏むだけです。

必要なものは、

・収入印紙1200円

・裁判所や申し立て側等への郵送に使う切手代

・申し立て書（養育費を申請したい理由をわかりやすく書いたもの）

・養育費を必要とする子供の戸籍謄本（全部事項証明書）

・申し立て人の収入を証明する書類（源泉徴収票写し，給与明細写し，確定申告書写し，非課税証明書写し等）

基本はこれだけで申請書もネットでダウンロードが可能です。

今はネットでダウンロードした書類に自分で打ち込んだファイルをコンビニで印刷できる時代なので、プリンターもコピー機もいりません。

スマホさえあればなんとか出来ますし、スマホが無ければネットカフェで調べたりすれば良いのです。

収入印紙の購入

これは裁判所（今回は家庭裁判所）でも市役所でも、金券チケットショップでも購入が可能です。※現金でしか買えません

切手の購入

最寄りの郵便局かコンビニなどで購入が可能。※現金でしか買えません

申し立て書のダウンロード

養育費請求調停 | 裁判所

この上のリンクからお住いの地域の裁判所や申立書のダウンロードする場所がわかります。

子供の戸籍謄本の申請方法

子どもの本籍地のある役所に行き戸籍謄本（全部事項証明書）を取得します。

子どもの名前（姓が変わっていれば新しい姓で）、本籍地さえわかれば、あとは謄本を申請する本人の身分証明書（免許など）があればOK。

謄本の金額は役所により異なりますが200円〜500円まででしょう。

本籍地が自分の居処から遠い場合は郵送してもらうことも可能です。その場合は本籍地の役所をネットで検索して担当部署に詳細を聞けば教えてくれます。

と、このあたりで息切れしてきましたので、いったん筆をおきたいと思います笑

離婚や養育費などで悩まれている、困っている～なんて場合は、TwitterのDMなんかで相談してください。出来ることは数少ないかもですが！