資産構築スキル

ビジネスで重要なことは「売上を上げることよりも利益をどれだけ手元に残せたか」です。

そこで今回は、【資産構築スキル】についてお話ししていこうと思います。

業種の選択：オンラインビジネスにとにかく集中するべし

① 店舗業界

年商10億の実際の利益率を見てみると、その中の10％程度だということがわかります。一般的に飲食店やアパレル店では利益率10%残れば良い方だと言われています。

 ② オンライン系

今後ビジネスをする上で、とにかくオンラインに集中し、いくら手元に残るかで業界を選択することが重要です。

例えば、売上が5億だったとしても、販管費がかからないので（人、店舗や仕入れなどが必要ないため）、店舗系のビジスネと比べて純利益が多く残っているのがわかります。

つまり年商ではなく、純利益が重要だということがわかります。

次に、

事業場所の選択：一番利益が残る場所を選択すること

実際、日本でビジネスをしてもほとんど手元に残らないです。

だからこそ、海外でできるビジネスであれば絶対に海外で行うべきなのです。

この表から分かる通り、日本はアジア圏の他国と比べて税の割合が多いことがわかります。

さらに日本では、これに対して全てのものに税金がかかってくる国です。

日本で子供にお金を残そうと思ってもなかなか上手くいきません。

それに対して、

香港の場合は一度払ったお金については二重課税はされない国です。

この図のように日本は二重課税されてしまいます。一方、香港は利益を上げた分にのみ税金がかかっています。（消費税もかからない。）

そのため、日本法人で受けた売り上げを海外関係会社へ外注してみるとしましょう。例え、日本で1億円の売上から消費税を引いた9000万円程の売上を出せたとして、これを送金して香港の利益にしたとしても、これでは上手くいかないように国税庁によってなっています。

海外関係会社へ外注する際の注意事項

① 移転価格税制
→ 関係会社へ外注する際に相場的に見て適正な価格なのかどうか

② 業務の実態
→ コールセンター
→ 工場の運営
→ システム開発（オフショア開発）
→ その他

を国税庁から指摘されます。

まとめ

- オンラインビジネスにとにかく集中するべき
- 一番利益が残る事業場所を選択すること
- 海外でできるビジネスであれば海外で行うべき
- 日本は全てのものに税金がかかってくる国

以上です。最後まで読んでいただきありがとうございました。