雇用機会均等法と、配偶者特別控除

今日(2024.6.7)の日経の春秋に、雇用機会均等法と配偶者特別控除がのっていたので、ChatGPTに訊いてみました。政策とは、万人のためのものでないといけないと再認識しました。ちがう立場にはその方面の政策が必要で、そのせめぎあいに、社会があるとの理解です。囲碁も、互いに引くことなくしっかりした応手が重なって立派な対局になると思います。当時、雇用機会均等法のことは大きく取り上げられましたが、配偶者特別控除の話題性は低かった気がします。水面下で逆を守った感じです。１３０万円の年収の壁など言わないで、時代が変わっているのだから、２００万円にすればよいのにと思うので、そのことも訊いてみました。これを直にテレビなどで議論しないのも、きっと同様な駆け引きが隠されているのかもしれません。微細なことは、語るけれど、ダイナミックなことは語らないようにする性向も感じます。

問１：
男女雇用機会均等法の成立が１９８５年、配偶者特別控除の創設が１９８７年と知りました。この二つは、別の方向を向いていると思うのですがどう考えますか？

ChatGPT
はい、あなたの指摘は正しいと思います。男女雇用機会均等法（1985年成立）と配偶者特別控除（1987年創設）は、異なる方向性を持つ政策です。それぞれの政策が目指す目標やその背景を考えると、その違いがより明確になります。

1. **男女雇用機会均等法**:
- **目的**: 性別による差別をなくし、男女が平等に雇用機会を得られるようにすること。
- **背景**: 女性の社会進出を促進し、労働市場での男女平等を実現するための法的枠組み。
- **影響**: 女性の雇用機会の増加、職場での性別による差別の是正。

2. **配偶者特別控除**:
- **目的**: 主に専業主婦（または主夫）を持つ家庭の税負担を軽減すること。
- **背景**: 家族モデルとしての専業主婦（または主夫）家庭を支援するための税制優遇措置。
- **影響**: 一部の家庭では配偶者が働くことを控え、専業主婦（または主夫）として家庭に留まる選択を促進する可能性がある。

これら二つの政策は、異なる社会的・経済的背景に基づいており、異なる目標を持っています。男女雇用機会均等法は女性の労働市場への参入を促進することを目指している一方で、配偶者特別控除は専業主婦（または主夫）家庭を支援するためのものであり、一部の女性が労働市場に参入しない選択をすることを促進する可能性があります。
このため、両者は一見すると矛盾しているように見えますが、それぞれの政策が導入された背景や目的を考えると、その違いが理解できるでしょう。

問２：
配偶者控除１３０万円の年収の壁など言わないで、時代が変わっているのだから、２００万円にすればよいのにと思うのですがいかがですか？

ChatGPT
配偶者控除の年収制限を現行の130万円から200万円に引き上げるという意見には、一理あると思います。以下の点が理由です。

1. 生活コストの上昇: 近年のインフレや物価上昇を考慮すると、130万円の年収制限では生活費を十分に賄えない家庭が増えている可能性があります。これにより、より高い収入を得ることが必要となる場合があります。

2. 女性の社会進出: 女性の労働市場への参加が進む中で、パートタイム労働やフルタイム労働を希望する女性も増えています。130万円の制限が就業の選択肢を狭めることになりかねません。

3. 労働力不足: 日本は労働力不足に直面しており、働く意欲のある人がより多くの時間働けるようにすることが求められています。年収制限の引き上げは、パートタイム労働者の就業時間増加を促進し、労働市場の改善に寄与する可能性があります。

4. 税収の増加: 年収制限の引き上げによって、より多くの人が働き、結果として税収が増加する可能性があります。これにより、社会保障費の財源確保にもつながるでしょう。

ただし、このような政策変更には、慎重な検討と多方面からの影響評価が必要です。例えば、配偶者控除の拡大が家計の所得分布に与える影響や、制度全体のバランスを考慮する必要があります。

このような視点から、配偶者控除の年収制限を引き上げることは時代の変化に対応するための一つの方法であると言えますが、具体的な政策実施にはさらなる議論と分析が必要です。