不動産の１２の新ルール提言

幸田昌則、不動産バブル　静かな崩壊 　2024.3.20 日経BP 日本経済新聞出版 ‎ 232ページ
３月２５日の日経新聞に載っていて、早速、読んでみました。知りたいことがたくさん載っていて、非常に感動しています。多くの人にお勧めしたい本です。
とくに最後の章の「不動産の１２の新ルール提言」には、大賛成で、政府・与党には取り組んでいただき、庶民が安心して生活できる国を作ってもらいたい。
普通の世帯年収の５倍以下で、持ち家が買えるようにしよう。との政策が語られた時代があったように思います。それが語られなくなって久しい。
少なからず義憤を感じています。

「不動産の１２の新ルール提言」は以下の通りです。
1国民が生涯に負担する住居にかかるコストを下げる政策。
2既存物件(中古)の再生と有効活 用への誘導政策への切り替え。
3人生100年時代で、老後に向けた住み替えを容易にする税制。
4「狭小住宅」の供給を制限。
5住宅供給数を促進する税制の見直し。
6住宅ローン制度の見直し。国民の生活設計におけるリスクを回避。
7住宅購入時の住宅ローンの融資金額の上限は、購入価格の少なくとも80%から90%までとし て、フルローンにはしない。
8投資物件の広告で「満室想定利回り」「想定 利回り」の表示は禁止
9 「サブリース」は、本来の主旨に沿ったものに。
10環境の変化を見越したルール(規制)づくり。
11投資目的などの外国人の日本国内の不動産取得者には、特別の税制を設ける。
12 分譲マンションの管理費・修繕積立金の滞納物件は、一定の期間を超えた場合、法的に当該物件を売却できるように。