太平洋戦争の敗戦によって失った軍事的独立

今回は太平洋戦争の敗戦によって失った軍事的独立といった内容で話を進めていきたいと思っています。前回明治維新によって政治的独立と文化的独立を失ったといった話をしましたが、軍事的側面で考えれば当時はまだ独立を保っていたと私は思っています。明治四年の廃藩置県で武士が居なくなった事で国防は百姓や町人も含めた国民皆兵の思想の下徴兵令によって育成された日本軍が担当する事で解決を図ろうとしたからです。即ち旧帝国陸海軍の誕生でした。当時の日本は敗戦後の日本と違い米軍に国防を任せるという隷属的な立場には置かれていなかったのです。敗戦後７８年間、サンフランシスコ講和条約発効以降も日本の横田基地の上空の横田空域と言う広大な空域は日本の飛行機が自由に飛ぶ事が出来ない状態にあります。果たしてこんな状態で日本は独立国だと国際社会は見做すでしょうか？私は見做さないと思います。私が外国人であれば敗戦後の日本はアメリカの政治的、経済的、文化的植民地に過ぎず、ポツダム宣言が受諾された１９４５年９月２日以降は日本列島に国家はなく、社会があるのみであると喝破するに違いありません。そして日本をそんな状態にしてしまったのは自民党であり、特に吉田茂が全ての元凶であると私は考えます。吉田茂はＧＨＱの占領当時からマッカーサーに媚びへつらい、ＧＨＱの指令をほぼ全て受け入れる事を承知した上で、ＧＨＱの許しを得て総理大臣にさせてもらう事が出来た男なのです。因みに吉田茂はＣＩＡのエージェントだったとされています。コードネームはポチ-６９だったとか。ＣＩＡのエージェントだった総理大臣は他にも岸信介等がいます。要は吉田茂は敗戦利得者だった訳です。この男の罪は数え上げればきりがありませんが、一番の大罪は日米安保条約と日米地位協定の前身である日米行政協定に調印した事でしょう。世界のどこの国の宰相が国として独立する際に自ら進んで外国軍隊を自国内に駐留する事を認める条約に調印するでしょうか？しかも駐留軍は駐留するに当たって駐留国の法律は遵守しない等と言う不平等な協定を結ぶでしょうか？勿論米軍は世界各国に駐留していますが、ヨーロッパ等ではその国の法律をしっかりと遵守しています。韓国だって米軍が駐留していますが、韓米地位協定は日米地位協定程不平等な内容ではないそうです。米軍基地による植民地化が大成功したのは日本だけなのです。こんな国辱的条約と協定を野放しにして来たのは他でもなく自民党であり、そんな反日政党を支持してきた有権者の三割を占める国民と投票に行かなかった国民です。その付けは若い人達が担う事となります。消費税導入も非正規雇用拡大化もアメリカからの執拗な圧力が日本政府にあって実行されたと聞いています。９０年代からは年次改革要望書というアメリカ政府から日本政府に送られる政策要望が導入されました。毎月六本木の米軍関係の施設で米軍のトップ指導者と日本の官僚が集まり日米合同委員会と言う名で会議が開かれているそうです。ただ会議と言う名になっていますが、基本的には米軍のトップ指導者による理不尽な政策要求を日本の官僚が聞いているだけの時間なのです。日本の国会で成立する法案は議員立法は三割しかありません。つまりはアメリカ政府と米軍の指令を受けた官僚が作る内閣立法が敗戦後の日本社会を構造してきた訳です。日本はこれからどんどん少子化が進み若い世代が減り、高齢者もなくなって人口が激減してくるでしょう。平成初期から続く三十年近い不況の中で消費税が導入され、非正規雇用が拡大されました。これらが若い世代が結婚に踏み込めない経済的理由を生み出しました。結局これはアメリカの指令です。つまりアメリカは日本人の人口を減らしたい、絶滅させたい訳です。日露戦争後に始まったアレンジ計画は今も続行中です。太平洋戦争当時は原子爆弾さえ落とした程なんですから、添加物や農薬塗れの食材を日本に売りつける事なんて全く平気なんでしょう。冷戦崩壊後のアメリカにとっての一番の脅威と懸念は中国ではなく、日本です。敗戦後の日米関係とは友好関係では決してなく、元東京都知事の石原慎太郎氏が指摘した通り妾とその旦那といった屈辱的で一方的な関係でしかありません。