【再報】リップル社、Pyypl社との共同開発による初のRippleNet ODLを中東で発表

リップルとPyyplのロゴ（中近東
サンフランシスコを拠点とするブロックチェーン決済企業のリップル社は、中東・アフリカのブロックチェーンベースの金融サービス技術企業であるPyypl社と提携し、中東でのクロスボーダー決済にXRPを使用することを発表しました。

速い事実

Pyypl社との提携は、RippleNetが中東で初めてオンデマンド・リクイディティ（ODL）を展開することを意味し、リップル社が米国での法的トラブルにもかかわらず、RippleNet ODLサービスを世界中に拡大していることに由来します。

リップル社は7月に、日本最大の送金業者であるSBIレミット、モバイル決済サービスのCoin.ph、デジタル資産交換プラットフォームのSBI VCトレードとODL回廊で提携し、日本とフィリピン間の送金にXRPを使用しています。

また、リップル社は、東南アジアにおけるリップルネットの拡大計画の一環として、3月にTranglo社の株式40％を取得しています。
コンサルティング会社のMcKinsey & Companyによると、中東には世界3大送金回廊のうちの2つがあり、UAEとサウジアラビアでは2020年に合計780億米ドルの支払いを扱うとされています。

XRPはUAE国内では保有されず、取引には決済フローの一部としてAEDという通貨は使用されないとのことです。

「リップルネットのAPACおよびMENAのマネージングディレクターであるブルックス・エントウィッスルは、「MENAはリップル社にとって重要な地域であり続けています。「リップルネットのアジア・中東・アフリカ地域のマネージング・ディレクター、ブルックス・エントウィッスルは次のように述べています。

「市場初となるODLの開設は、デジタル資産が将来のグローバル・ペイメントにおいて中心的な役割を果たすという理解を示すものです。
リップル社は2021年にドバイに地域本部を設立しており、同社によると、累計の取引量は2020年に比べて4倍に増加しているという。