デジタルユーロ発行は急がないが、作業は続けるべき： スペイン中銀総裁

• ヨーロッパの「非常に効率的な」決済システムとデジタルユーロの発行について提起された財政的・社会的懸念を考慮するとデジタルユーロに差し迫った必要性はないとスペイン中銀総裁が述べた。

• EUの中央銀行デジタル通貨に対する政治的批判には、国家統制を強化する手段として使われるという陰謀論も含まれている。

スペイン中央銀行のパブロ・エルナンデス・デコス（Pablo Hernández de Cos）総裁は11月20日の講演で、潜在的なデジタルユーロに対する懸念（その一部は陰謀論的な領域にまで至っている）は、欧州連合（EU）におけるデジタルユーロの差し迫った必要性がないことを示していると述べた。

欧州中央銀行（ECB）のデジタルユーロ・プロジェクトは重要だが、ヨーロッパとスペインの決済システムは「非常に効率的」であるため、ECBは「最大限の注意を払って分析を進めている」と述べた。

ECBの中央銀行デジタル通貨（CBDC）プロジェクトは、リテール決済用のデジタル版ユーロの発行を模索するもので、急ピッチで進められたが、今年初めの法制化提案で減速し、ECB関係者は政治的反対に直面している。批判には、プライバシーに関する正当な懸念も含まれ、デジタルユーロが国家統制を拡大する計画の一翼を担っているという陰謀論にまで発展した。

CBDCは金融の安定と金融政策に対するリスクを軽減するように設計されるべきであるとデコス氏は述べた。

彼はさらに「現状では、この構想が社会一般にとっても金融業界にとっても多くの問題を引き起こしていることは十分承知している。このような状況では、デジタルユーロの発行は、当然ながら差し迫った必要性とは認識されていない」と述べた。

だからといって、デジタルユーロへの取り組みが止まるべきではないとデコス氏は言う。11月、このプロジェクトは「準備段階」に入り、ECBはルールブックを確定し、テストを実施するためのプラットフォームを開発するプロバイダーを選定する。

「中央銀行だけでなく、金融業界も含めて、決済システムのような社会の幸福の鍵を握るサービスが脅威にさらされないよう、万全の態勢を整えることが我々の責任だと考えている。従って、最終的にどのような決定が下されようとも、ユーロシステムのこれまでとこれからの努力は十分に正当化されると信じている」とデコス氏は述べた。

ECBのクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁は9月、デジタルユーロの導入は少なくとも2年先だと述べている。

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