ビットコイン現物ETF認可により、既存金融企業のビットコイン参入が急増

ビットコイン現物ETFが承認されたことで、散々、ビットコインを批判していた既存金融企業も結局、ビットコインに手を出し始めている様です。

米金融大手JPモルガン　複数の現物型ビットコインETFに投資＝SECに報告

米大手金融機関ウェルズ・ファーゴ　プロシェアーズやグレイスケールのビットコインETFに投資

もちろん、それほど大きな金額ではないので打診買いというフェーズなのでしょう。CEOがビットコインをくずだと言い張っているJPモルガン、ビットコインを殺鼠剤と切り捨てているウォーレンバフェットが株主のウェルズ・ファーゴなど、言っていることとやっていることは別です。
結局、儲かるなら何でもあり、というのが真実なのかもしれません。しかし、こういった批判的な勢力が少なくとも手を出し始めた結果、もし、相変わらずビットコインを攻撃し、ビットコインの価格が下がってビットコインETFの価格も下がると自社が損を被ります。まあ金額が大したことないので闇に葬られる可能性もありますが、少なくとも変なコメントをすると自分の会社が損をする、という状況を作ってしまったように見えます。

さあ、どうするのでしょう。ジェイミー・ダイモン氏やバフェット氏が何か言ったところでもはやビットコインの価格に影響はしないところまで無視された存在になっていますが、もし、コメントが変わったら、それはそれで影響力があるかも知れません。バフェット氏は高齢と言うこともあり、今更主旨替えしない気はしますが、ダイモン氏はどうでしょう。最近少し態度が変わってきたような気がします。

話は少し変わりますが、アメリカの大統領選挙で暗号資産に関する政治的発言が当落を左右する一つの要素に加わっているようです。民主党は暗号資産に批判的ですが、そんなことを言っていると大統領選挙で当選できないという声が増えているようです。もちろん、選挙活動の話なので完全なるポジショントークだと思いますが、こういう話は無視できないところまで大きくなる可能性を秘めています。特に大統領選挙などというのはプロパガンダ合戦の最たるモノなので、真実かどうかはどうでも良くて、相手をおとしめるなら何でもありの世界です。
何かを声高に叫べば叫ぶほどその反動も大きくなります。そして、些細なことが大きな事になっていくという側面を持っています。暗号資産に関する政治的動きもそんな気配がしてきたような気がします。民主党の反暗号資産の先鋒であるエリザベス・ウォーレン議員の言っていることはほとんど言いがかりというか、何を根拠に言っているのか疑問に思うところがありましたが、それは反対陣営から刷れば恰好の標的です。嘘つき呼ばわりされてもそうじゃないと反論するのが難しいからです。

今年のアメリカ大統領選挙はどうなるか暗号資産業界にとっても目が離せないトピックなのではないでしょうか。そして、手のひら返しをする人がたくさん出て来そうな気配がします。