国家の議論が進む中、暗号資産の存在感が増す

ゴールデンウィークも過ぎ去り、ビットコインの半減期も通り過ぎ、イベントが終わって少し退屈な状況です。マーケットも材料不足と言った感じでしょうか。

さて、退屈を紛らわすためにさらっと暗号資産周りの記事をながめているのですが、なんとなく、国家が暗号資産に口を出す事例が増えてきたような気がします。昔から多かったのですが、少しその内容が変わってきた気がします。

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トランプ前大統領の話は気まぐれの選挙対策だと思われますが、それにしても、もはやビットコインを主とした暗号資産は技術的な話はほとんど表に出ず、相場の動きと各種思惑の話が中心となっています。特に思惑の方は国家の議論の先行きの話が多くなってきた気がします。
それだけ存在を増したとも言えます。昔は子供銀行券で、そんな話を政治の場に持ち込むこと自体がナンセンスな存在だったのですが、だんだん子供銀行券ではなくなり、銀行券に近くなってきたからでしょう。
暗号資産を持っている人が増えれば、当然利害関係者の数も増えるわけで、そうなると自分の資産を気にする人がふえる、そうなると政治も無視できないと言うことなのでしょう。
日本ではすっかり下火になっていて、web3なる技術っぽい用語でなんとか生き延びていますが、アメリカは資産としての暗号資産の比重が増えつつあるようで、金融資産の一種として取り扱われ始めているようです。
次のステップは企業や機関投資家が正式な資産として採用するかどうかにかかっています。何か大きな出来事がない限り、おそらく、採用するところが増えるのではないでしょうか。もしビットコインがポンジスキームではないとすれば、金融資産の一種として確保しておくのは悪い話ではない気がします。いつでも売却可能なので取り扱いやすいものです。もちろん法定通貨に対して価値が上下するので、交換のタイミングは難しいところですが、もし、企業間でビットコインを直接やりとりするような慣習がうまれれば、いわゆる為替リスクなるモノが解消します。
とはいえ、そこまで行くにはもう少し時間がかかりそうですけど。
さて、アメリカは相変わらずモメモメのようですが、常にネタを提供してくれるぐらい議論している様です。そうこうしているうちに、暗号資産保有者が増え続け、価値が下がるようなことをやる議員は投票者から嫌われるとなると風向きが変わりそうです。
ある記事を見かけたのですが、実はビットコインの大口保有者としてアメリカ合衆国と中国が上位にいるというのがありました。表向き批判的な態度をとりながら密かに保有量を確保しているとなると何らかの意図を感ぜざるを得ません。国家がそれ相応のビットコインを保有しているとなるとその使い道が気になります。当然、経済的な武器として使用することを考えるでしょう。まさ自国民の不利になるような事には使わないとは思いますが、政府の権力を維持するために使うことも十分考えられます。

暗号資産もそろそろ国家として本気モードになりつつある様です。