ビットコインETFは承認されるのか
これまで米国でビットコインETFは承認されたことはありません。なので、今回ブラックロックETFも承認されないだろうと、個人的には予測していました。しかし、情報によるとそうでもなさそうな雰囲気があります。
ブラックロックとは
言ってしまえば世界最大の資産運用会社です。そこがビットコインETFを申請したわけです。注目されているのはETFの申請に対する承認率です。これまで申請したETFの承認率は99.8%とのこと。それだけ承認される確率が高いと言うことはビットコインETFに関しても承認される要素を申請のなかにちゃんと入れている可能性が高いと言うことかもしれません。
どうなる?ブラックロックのビットコインETF
最初に書いたようにこれまでビットコインの現物ETFが承認されたことはありません。しかし、今回は世界最大の資産運用会社が申請したわけです。市場の雰囲気として、もしかしたらビットコインETFが承認されるかもという空気が流れているようです。
これまでSEC(米証券取引委員会)がビットコインETFを承認してこなかった主な理由として市場操作が疑われるということでした。そこに対する答えを今回の申請では用意しているようです。これまでより範囲を広げた監視共有協定というのをやると言っているようです。しかし、これが意味があるかどうかは意見が分かれているようで、承認につながるのかどうかはっきりしません。でも、SEC自身がこれを重要視しているようなので、申請の承認には効果があるのかもしれません。
コインベースやバイナンスなどの取引所がSECから訴訟されたすぐ後に、世界最大の資産運用会社がビットコインETFを申請、さらにはフィディリティなどもビットコインETFを申請する動きがあると噂されています。
これで、もし今回の申請が承認されると、最初からシナリオが出来てた?、と思いたくなります。主要な取引所を訴訟して曖昧なことは出来ませんよと釘を刺し、ビットコインは証券じゃ無いというニュアンスを出し、市場操作を気にしているSECが、押さえるところを押さえつつ、世界最大の資産運用会社であるブラックロックがビットコインETFを申請する。
こうやって並べると、ストーリーが出来ちゃってる気がしなくも無いです。
SECの思惑
ビットコインは確かに匿名性がありますが、取引自体は全部スケスケに見えます。どのアドレスからどのアドレスにいくら移動したのかは誰でも確認できます。今のネットの技術からすると、アドレスが誰の持ち物かというのもかなりの確率で捜査することができます。なので、市場操作と疑われるような動きを監視するのもある程度は出来てしまいます。それをSECが知らないとも思えない。その上で、あえて、人が介在する監視共有協定を重視しているということは、もちろん、ある程度意味のあることなのでしょうが、それよりも、SECはちゃんとやることやってますというのをアピールできるようにしているのでは無いか?と思われます。
今回、申請したのがブラックロックというのが大きいです。申請を却下しても承認しても、米国のビットコイン市場に対する姿勢に対して重要な出来事だと言える気がします。どうなるか目が離せません。
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