ビットコインのゆくへ。国家戦略に組み込まれるとどうなるのか。

　今回はあまり、現状分析的な話ではなく、ポエムです。なので単なる想像としてお読みください。

　この記事で書いたのですが、ビットコインは金に近いと言うお話をさせていただきました。もし、この認識がもう少し広まれば、国が持つという話が絶対に出てきます。今現在でも、そう思い始めてる国がありそうです。アフリカや中南米あたりで。とはいえ、まだまだ、国民の間にそういう認識はないのでおおっぴらに準備資産としてビットコインを持つということは言ってないようです。
　しかし、これだけメジャーになりつつある中で、リスクを最小に出来るのであれば金とともにビットコインを国家で貯め込んでも損は無いと考える人は出てきそうな気がします。おそらくいると思います。
　明言するとIMFとかににらまれそうなので言えないと思いますが、密かに集めている可能性はあります。イランとか北朝鮮とかいわゆる「ならず者国家」と言われているところがため込んでいるんだと言うことを言うマスメディアや地位のある人が言ったりしていますが、そうじゃなくて、中国とかアメリカとかそういうところが密かにやっている可能性はあると思います。
　今、マイニングの国別シェアは以下のようになっています。

出展：Cambridge Center for Alternative Finance

　国が正式にビットコインをかき集めると言うことは雰囲気的にまだ出来ないでしょうが、国内でマイニングを認めることは国際的にとやかく言われるフェーズではなさそうなので、やらせてる可能性があります。上記のグラフを見ると、言ってることとやってることの違いを感じます。

中国：あれ？仮想通貨禁止じゃなかった？マイニング禁止じゃ無かった？気がつくと２位です。

米国：マイニング推奨しているように見えます。現在シェア１位。積極的にビットコインを採掘してます。国益になると思っているんでしょう。確かに民間が勝手にやっていることだし、ビットコインの価値が下がっても損しない、価値が上がれば税収が増える。やってもらってかまわないかな。みたいな。

カザフスタン：シェア３位。中国からの移転。ここもビットコインについてはやってもらってかまわないというスタンスのようです。電力供給に問題が無ければ損はしない。

イラン：ビットコインに否定的な人たちが攻撃するほどシェアはないです。

　確かに上限２１００万ビットコインのうち、もう１９００万ビットコインは採掘済みなので、今からマイニングしたところでビットコイン全体のシェアがとれるわけでは無いので効率は悪そうです。なので採掘済みのビットコインを集める方がシェアをとれる。そういう意味では北朝鮮やイランはマイニングにはあまり興味が無いのかもしれません。

　さて、ここからが難しい。ビットコインのアドレス別保有量は分かりますが、そのアドレスがどの国に属しているかを判別するのはかなり難しい。というか不可能に近い。なので、国別保有率のシェアとか出ていますが、それは分かる範囲だけの話で、実際のところは分かりません。

　これが分かると面白いのですが。もしかしたら中国が４割とか抱えているかもしれませんし、それを阻止しようと米国が必死でかき集めている可能性もあります。あと１０年くらいすれば、もしかしたら米国か中国がビットコイン保有量を発表するかもしれません。

　価値があるとみんな認めれば、それは力になるので、持っていて損は無いはずです。もしかしたら欧州は今現在あまり持っていなくて、欧州中央銀行とかは否定的なのかもしれません。アメリカは中途半端です。国としてや中央機関として批判しない。中国はだんまりです。実際にはどうなのかが分かりません。
　という状況を考えると、きな臭さを感じます。今、水面下ではビットコイン覇権争いが始まっているのかもしれません。自国の保有量に応じてポジショントークする。保有量が少ない国はビットコインゴミ説を声高に宣伝する。保有量が多い国は公式には何も言わない、だんまりを決め込む。どちらでも無い国は右往左往している。かもしれません。

　ポエムとは言いましたが、ビットコインを持っていて損はないので、この先どういうポジションを獲得するか分からないけど、持てる物は持っておくというのが普通に考えると良さそうな戦略です。さらにマイニングでシェアを取っておけば、もし仮に、ビットコインの普及が進んで基軸通貨の一つになった時、マイニングのシェアを持っていると、発言力が増します。例えば、一時的にマイニングを止めると言い出すと、難易度変更までの間、承認時間を延ばすことが出来て、経済に打撃を与えます。なので、脅しとして使えるというわけです。

　何年かかるか分かりませんが、いずれ、国家の準備資産としてのビットコインの時代が来る気がしてなりません。