DeFiに取引所規制を適用？なかなか難しいことを言い出しているSEC

　さて、米国の暗号資産規制はSECが気炎を吐いておりますが、今回は表題のような話が上がってきています。

米SEC、DeFiに証券取引所の規則を適用する提案を議決

いつも参考にさせていただいているコインポストさんの記事のリンクを張っておきます。規制する方法はいろいろあるにせよ、プログラムに対して規制をかけるという一見理解しにくい話ではあります。おそらく、DeFiプログラムを開発した開発元に証券取引法上問題の無いことを証明せよ的な話なのだと思いますが。
　たとえば、証券と認められないトークンのみ交換を行うことが出来るとか言い出しそうです。SECが証券じゃ無いというものはビットコインくらいしかありませんが。証券に値するトークンの交換を行う場合はSECに申請して承認をもらわないといけないとか、今の理屈はそれに近い。極端な話、そんなことになったらDeFiそのものが立ちゆかなくなる。それが狙いなのかもしれません。たしかにDeFiと言いながら運営主体がいて、上代をもらう様なものもそれなりにあるので、分散とは言いがたいものもあります。そういうものはSECじゃなくても、ちゃんと規制した方がいいんじゃないの？と言いたくなります。そもそもイーサリアムすら証券だと言い出しているので、DeFiプログラムで証券登録を申請せよと言いたい感じですね。そんなことしてまでDeFiをやるインセンティブはそもそも無い。GitHubにオープンソフトウェアとして登録されているプログラムを米国では動かしてはいけないという話にもつながります。

　極論を言い始めるとキリが無いので、これくらいにしておきますが、表面だけ見るとかなり無茶な話です。昔あった、ピアツーピアプログラムを提供すると犯罪に問われるというような話の一種にも見えます。金子勇さんの話を思い出します（Winny事件）。今思えば大きな損失だったと感じています。やり過ぎると技術の目を潰すので、もし今のSECの提案が通ったら、米国では暗号資産ビジネスやら開発がとてもやりづらくなるかもしれません。

　今、米国ではTikTokの禁止が話題になっていますが、同じようにDeFiの使用禁止という話も出てくるかもしれません。しかし、DeFiの場合、そもそも当事者が存在するのか存在しないのか曖昧なので、米国以外で取り締まっていない国では普通に使えてしまいます。

　ということを考えると、うまい落とし所を探るしかないかと。ゲンスラー委員長はもともと暗号資産にはかなり精通した人だと聞いています。それがこの事態をどう収拾しようとしているのか気になります。やはり、民主党の政権の間はガタガタするだけかもしれません。

　そんな米国の状況ですが、暗号資産の市場状況は悪くありません。全体基調としては回復傾向という感じです。これがどこから来ているのか分かりませんが、悪くない感じです。暗号資産あるあるで、どこかでガクーンと暴落することがあるかもしれませんが。