地域にとって本質的なことに税金が使われる、そんなプロダクトが産まれました
ローカルハブの父ちゃん、佐々木と申します。
この度、世界で唯一「えっ？これが行政の情報発信なの？おもしろ！」と目を疑う様な、ワクワクする情報が集約されている、ローカルハブが産まれました。なぜローカルハブが産まれたのか、その思いの丈を綴りますので是非最後までご覧ください。
自分達の税金が「本質的」に日本や地域を良くすることに使われているのか？
30年以上も経済成長が止まっている日本に生まれ育った私は、バブリーでディスコでチョベリグな、いわゆる「イケている日本」を知りません。経済政策が大きく関係していると思いますが、景気の良い日本を知りません。
私は自分に子供が生まれた時、日本で育てたくないと本気で思っていました。前提、周囲や環境（日本や地元）に恵まれとてもハッピーでしたが、私の子供世代が生きる日本や地元となると、将来がとても不安でした。日本や地域にとって本質的な課題解決になる公共事業があまり行われていないところに、この国の伸び代があるのではないかと考えました。ですので、私達で仕組みを創って日本や地域の不安を解消することにしました。
自分達の税金が「本質的」に日本や地域を良くすることに使われているのか？
ローカルハブが産まれた、私の原点の義憤になります。
地域にとって真の価値をもたらす事業者と行政が繋がる仕組みが無い
地方自治体は「地域課題解決のための事業に税金を投じる」のために存在します。これを本質的に行うのが構造上とても難しいことが原因で、今の日本が出来上がってしまっていると考えています。
昔、公共サービスに求められることは「ハード系」いわゆるインフラ整備でした。高度経済成長期あたりです。建てたり、造ったり、整備したりすることが税を投じて行われる公共サービスに求められていることでした。
では今はどうか？現代社会において、公共サービスに求められていることは「ソフト化」「多様化」しています。（カーボンニュートラル、フードロス、次世代交通、一次産業のDX、子育て支援、起業家育成、移住・定住・UIJターン、地方創生、LGBTQIA＋、働き方改革、キャリア教育、副業、行政DX etc…）
そこに財源カット、人口減少による税収減が追い討ちをかけ、「少ないお金」で「今までに前例がないこと」を「たくさん」やらなければならない現状です。（最も根本課題である緊縮財政に関しては政治家が経済政策で転換していくべき事ですので、ここでは言及しません。）
この様な前例のない事業に関しては、行政単体では実施が難しいので、事業の建て付け(なにを？どの様に？どこのお金をいくら使って？どれくらいの期間で？やるのか)の段階から民間企業と連携・相談しながら組み立てる必要があります。その際に「本質的に地域にとって価値のある企業とどの様につながるか？」の仕組みが、現状では確立されていません。
ここでいう本質的に価値のある事業者とは、
・「事業費の財源の出所」を抑えている
・「地域課題・行政計画」の本質を理解している
・「地域課題を解決できるサービスやソリューション、アイデア」を持つ
この3つを紐づけて事業建て付けを行える企業のことを言います。
行政はここにリーチする手段がないため、今までのつながりの中で特定の企業に声がかかります。その結果本当にその地域にとって価値のある企業に情報が届かず、全てではありませんが、あまり本質的ではない事業が行われています。
一方、行政に対して「事業費の財源の出所」を抑え、「地域課題・行政計画」の本質を理解し、「地域課題を解決できるサービスやソリューション、アイデア」を紐づけて提案できる民間事業者がどれだけいるのか？という課題もあります。紐付けが難しく、現状の仕組みではこれを解決できるものがないため、大抵の企業は単なる営業として行政側から認識されてしまい、連携に至らないケースが多いのです。
つまり日本や地域にとって本質的な課題解決になる公共事業が行われるためには「本当に地域にとって価値のある事業者と、地域課題を本質的に繋げる仕組み」が必要なのです。
この仕組みは私たちでしか産み出せない
行政の地域課題の発信には、3つの伸び代があります。
・リーチし辛い（HP上、もしくはコンソなどクローズドで発信）
・解読し辛い（専門用語が多く、表現が独特）
・鮮度がわからない（最新情報なのかわからない）
つまり、1788の自治体がそれぞれ発信する情報のリサーチや取捨選択に膨大な時間がかかる上、そもそもあるかわからないものを探しにいかなければならない状態で、ここに来ればもれなく、ダブりなく、最新であるいった情報のマスタが存在しません。
ここを解消し、民間事業者にとって「直感的に読みやすく」「メリットがわかりやすく」「今も困っているのか？」が分かり、ここに来れば全部ある！を創らなければなりません。
これを、行政自身で行うのはかなり難しい問題です。前提、文言や発信内容の変更一つとっても多数の意思決定のプロセスを踏まなければならない上に、情報の集約に向かないガチガチの縦割り組織であり、そもそも発信内容の運用・集約に向かない組織構造になっています。
この様な課題を突破するためには、民間主導で地域課題の「マスタ」を創らなければならないと考えました。専門的な行政領域でさまざまな事業を経験しているメンバーが集い、泥臭く営業をかけ、ビジョンだけで40以上の自治体の契約を「モノがない状態、リリース前」に頂きました。
専門性と泥臭さ、そしてビジョンを兼ね備えた私たちでしか産み出せないと、確信に変わった瞬間でもありました。
世界で唯一 行政の発信が”面白く”なる場
行政の地域課題の発信の3つの伸び代の中で、最も優先的に取り組まなければならない課題は「解読し辛い（＝面白くない）」ことです。
地域課題の本質的な解決には、民間事業者との連携が必要不可欠であるにもかかわらず、現状の行政の情報発信は民間にとって「読み辛く」「キャッチし辛く」「利用し辛く」「面白くない」ものとなっています。
行政vs民間とはいえ、本質的には人vs人。人間はどこまで行っても感情的な動物です。面白くない、ワクワクしない、好きではないものは読む気にならないどころか、興味すら湧かないでしょう。これが官と民の良い連携が生まれない根っこの課題です。
行政の情報発信にワクワクがあったら、日本は良くなる。行政とのお仕事に、今までにはないくらいの希望、期待、面白さ、ワクワクが生まれたら、民間と行政が積極的にコミュニケーションを取り合い、日本や地域が本質的に前進する。自分の子供を日本で育てたいって心から思える程、日本が良くなる。そんな想いから、
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が産まれました。全国各所の行政が地域課題を「民間事業者へのメリット」「募集期間」「欲しい提案」「制度」等をわかりやすく、そして面白くワクワクする形で発信しており、その課題に対して民間事業者は「簡単に」「財源の情報を紐づけて」コミュニケーションを取れるようになっており、地域にとって真に価値がある形で提案できる様になっています。
世界で唯一「えっ？これが行政の情報発信なの？おもしろ！」と目を疑う様な、ワクワクする情報がローカルハブには集約されています。
「ワクワク」で、イケてる日本をもう一度
今までは繋がりでしか得られなかった、行政とのお仕事情報をローカルハブ上に発信することで、多数の良い企業が行政と本質的なコミュニケーションを取れる様になります。
行政側も、地域にとって本質的に価値のある事業者と繋がれる手段となります。
ローカルハブを通じて、地域課題解決にとって本質的なコミュニケーションがたくさん生まれることを期待しています。
そして、これから日本に生まれてくる子供達が「日本に生まれて本当によかった」と心から思えるような、そんな「イケてる日本」をローカルハブで創っていきます。
ワクワクする仕事を、行政と。一緒に日本を良くしていきましょう！
ローカルハブの父ちゃん 佐々木
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