今週(10/25〜）の相場振り返り

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今週思った事

パピーぬが、今週思ったことは、「意見をまとめるのは本当大変だなぁ」です。いろんな立場の人が、いろんな主張を並べてくるわけですけども、もちろん全て取り入れることは不可能な訳で、誰かが折れないと前に進めないってことありますよね。頭をフル回転させて、考え抜いて、最大限全ての主張を取り入れた提案をしますが、そこについて、ネガティブ意見…。意見を求めると叶えることが出来ない主張をする。その主張を取り入れた提案。そこについて、ネガティブ意見。この繰り返しですね。岸田総理は、「人の話をよく聞く」方のようですが、大義を実行させるには、耳を塞ぐことも大事だと感じました。

さて、今週の相場の振り返り、早速行ってみましょう！

日本市場3指数の確認（週間）

■今週の相場ポイント
１．日経平均2週ぶり小幅上昇、衆院選を31日に控え方向感が定まらず
２．米株市場主要株3指数が上昇加速、日本株への影響は限定的に
３．週前半日経平均は500円あまりの上昇みせるもリスク選好ムード続かず
４．決算発表で明暗分かれる、好決算でも市場予測未達で下げる銘柄も
５．週末は朝安後切り返し、日経平均は一瞬2万9000円台を回復する場面も

■週間　市場概況

10月25日(月) 反落、米ハイテク株安で半導体関連を中心に売り優勢

日経平均 28600.41(-204.44)売買高10億4576万株　売買代金 2兆2792億円

ハイテク株中心に売られるものが多く、日経平均は下値を探る展開に。前週末の米国株市場ではNYダウが過去最高値を更新したものの、先行きインフレ警戒ムードは拭えず、ナスダック総合指数は軟調でその地合いを引き継ぐ形となった。

10月26日(火)急反発、米株高を引き継ぎリスク選好の買い優勢

日経平均 29106.01(+505.60)売買高11億4196万株　売買代金 2兆5741億円

前日の米株高が支えとなって大きく買いが優勢となり、日経平均は500円あまり上昇。NYダウが連日最高値となったほか、S&P500指数も最高値を更新し投資家心理が強気に傾いた。衆院選で懸念されるような自民党の大敗はないとの見方も安心感をもたらした。

10月27日(水)小反落、目先の利益確定売りも後半下げ渋る

日経平均 29098.24(-7.77)売買高11億4411万株　売買代金 2兆6240億円

前日の大幅高の反動で利益確定の動きが先行したが後場は下げ渋り、結局7円安で着地。

10月28日(木) 続落、景気敏感株などを中心に利益確定売りが継続

日経平均 28820.09(-278.15)売買高22億1279万株　売買代金 5兆0699億円

売り圧力が再び強まった。前日にNYダウが反落したことで気勢を削がれ、アジア株安も重荷となった。個別株は決算発表で明暗分かれるが、好決算企業でも市場の期待に届かなければ売られる銘柄が相次ぎ、市場のセンチメントが悪化した。なお、この日は大引けにかけTOPIXリバランスに絡む売買が行われ、売買代金は5兆円を超えるなど高水準に膨らんだ。

10月29日(金) 3日ぶり反発、朝安後に切り返しプラス圏に浮上

日経平均 28892.69( +72.60)売買高15億6498万株　売買代金 3兆5317億円

前日の米国株市場でナスダック総合指数が約1ヵ月半ぶり最高値を更新するなど好調だったが、日経平均は買い気が盛り上がらず、朝方は軟調で一時下げ幅は300円を超えた。しかし前場後半から戻り足となりプラス圏に浮上、後場は2万9000円台に乗せる瞬間もあった。

業種別株価指数変化率一覧（週間）

全33業種中、16業種が上昇
　(1)郵船 <9101> 、商船三井 <9104> など海運が値上がり率トップ
　(2)ＪＦＥ <5411> など鉄鋼、信越化 <4063> など化学が高い
　(3)輸出株はいすゞ <7202> など自動車が堅調も日立 <6501> など電機、三菱重 <7011> など機械、ＨＯＹＡ <7741> など精密機器は低調
　(4)内需株はリクルート <6098> などサービス、味の素 <2802> など食品が上昇も、ネクソン <3659> など情報・通信、三菱倉 <9301> など倉庫・運輸、ＪＲ東日本 <9020> など陸運は下落(5)金融株は値下がり率トップの銀行はじめ大和 <8601> など証券、東京海上 <8766> など保険が売られたが、オリックス <8591> などその他金融は買われた。（株探ニュース）

投資主体別売買動向（週間）

海外勢が3週ぶりに売り越す一方、信託銀や個人など国内勢が買い回る

東証が28日に発表した10月第3週(18日～22日)の投資部門別売買動向(現物)によると、週後半に中国・恒大に対する懸念が再燃し日経平均株価が前週末比263円安の2万8804円と2週ぶりに下落したこの週は、海外投資家が3週ぶりに売り越した。売越額は1089億円だった。前週は4788億円の買い越し。（SBI証券）

WTI原油先物（週間）と空運銘柄（JAL、ANA）比較

［メルボルン　２９日　ロイター］ - ２９日の原油先物はまちまち。ただ、週間ベースでは米原油在庫の予想以上に増加したことや、イランが核合意再建協議の再開を表明し、制裁終了につながる可能性が出たことを受けて少なくとも８週間ぶりの下落となっている。

これに伴い、空運2銘柄も今週はまちまちの状況。ANAは29日に決算を発表したが、グループ全体の収益が一転して1000億円の赤字という見通しが明らかになった。

ANA第2四半期決算短信（連結）

売上高は貨物収入が過去最大になったことから、前年同期比56.4％の増加。営業利益、経常利益ともにマイナスではありますが、赤字幅を縮小しています。国際線は減少、国内線は微増となっております。損益は良化していますが、海外に比べて日本の回復の遅れが目立った結果となりました。

また、事業構造改革の一環として、新規採用の抑制や、定年退職などで、ANAとその系列の従業員を2025年度までに、およそ9000人減らす方針も打ち出しました。今後も、黒字化するにはあらゆる対策を実行しなければならない厳しい状況が続くと思います。

バルチック海運指数と海運銘柄（郵船、商船三井、川崎汽船）比較（月間）

バルチック開運指数は、連日下落し天井を打った後のような動きをしています。それに逆光して、好決算を出した商船三井に合わせるように郵船、川崎汽船も上昇しました。

SOX指数と半導体銘柄比較（月間）

SOX指数は週末に大幅上昇。しかし、アドバンテストやレーザーテックの決算発表を受け2銘柄は下落している。

アドバンテストは、増収増益だったが物流問題により1Q比では減収減益となったことから売り優勢の結果となった。

レーザーテックは29日引け後に決算を発表。22年6月期第1四半期(7-9月)の連結経常利益は前年同期比51.2％減の21.4億円に大きく落ち込み、通期計画の270億円に対する進捗率は7.9％となり、5年平均の10.6％とほぼ同水準だった。

　直近3ヵ月の実績である7-9月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の34.4％→22.2％に大幅低下した。

レーザーテック第1四半期決算短信（連結）

今回の売上減については、「検収タイミングによるものということで、通気予想は変更なし」とのこと。

インフレ圧力も少なからず影響し、今後も不透明感はあります。しかしながら、増収増益で受注も過去最高となっていることから、今後もグローバルニッチトップとして株価上昇は見込めると思います。

時間外は現在-1980の23,050となっておりますが、一時20,065まで売り込まれ、押し目買いのチャンスが訪れました。週明けは、どう反応するのか確認したいところです。

3指数週足一目均衡表

日経平均

上髭陽線で引け。雲の上限で支えられた形に。遅行線は株価を上抜けしそうです。転換線は、微妙に基準線を上抜けしておりますが上値を押さえつけられている状況です。MACDは下げてゼロライン上にあります。RCIは50％ラインの上で推移し上向きです。来週は、選挙の決着がついていますので押さえつけられている上値の蓋が開放されるか。それとも下落し雲の中に潜ってしまうのか。というところです。

TOPIX

上髭小陽線で引け。引き続き株価は完全に雲の上を推移しています。遅行線は株価の上にあり、基準線は抵抗線の上にありますので買い優勢の状況が続きます。

マザーズ

小陽線で引け。雲の下限でサポートを受けた形に。株価の下に遅行線があり、若干下向きになりました。転換線は基準線を上抜けしましたが、MACDはデットクロスですがRSIは50％ラインの上にあります。雲のねじれが11月初旬にありますので、このままだと雲の下に抜けてしまう流れになるかと思います。週明け寄与度TOPのメルカリの株価が気になるところです。

来週の動きは！？

■イベント多く複雑な展開

来週の日経平均は上下に振れ、方向感を見出しにくい展開となりそうだ。衆院選投開票の結果のほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）、企業決算、米中経済指標などイベントが多く、消化するにあたって複雑な展開が想定される。

まず、衆院選投開票の結果を吸収するため、週初から値動きが激しくなりそうだ。事前の各種メディアの報道では自民党が単独過半数を取れるかの攻防と伝わっているため、単独過半数を取ることができれば、今後の政権運営の安定化を好感して、海外勢を中心に買い戻しが入りそうだ。一方、自民・公明両党の与党で過半数を維持できても、自民党単独で過半数を取れなければ、これを嫌気した売りが出ることも考えられる。可能性は低いが、仮に、候補者を一本化した野党連合が想定以上に躍進し、与党が過半数を割るようなことがあれば、相場は波乱となりそうだ。

そのほか、2日からの米FOMCにも注目。今会合で量的緩和政策の縮小（テーパリング）の開始が正式決定されることはほぼ確実だろう。前回のFOMCまでの間にすでに織り込み済みであるため、市場の反応は限定的と思われるが、一時的な利益確定売りの口実にされる可能性はあるため留意したい。

一方、世界的なエネルギー価格高騰や米労働市場での賃金上昇を背景に、くすぶるインフレ懸念に対するパウエルFRB議長の言及が注目される。FRB内では一部の高官が、もはやインフレに対して「一過性」という言葉を使うのを禁止すべきとも発言しており、会合参加者全体の中でも徐々にインフレの長期化を認める方向に転じつつある。市場は早くも来年の利上げまで織り込みはじめており、パウエル議長のインフレや利上げに対する考え方の微妙なニュアンスの変化を嗅ぎ取ることが求められる。ただ、基本的には、ハト派姿勢の強いパウエル議長のことを踏まえれば、波乱なく通過することが見込まれる。

そのほか、経済指標にも注目。中国では財新が発表する10月製造業購買担当者景気指数（PMI）が予定されているほか、米国では、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表する10月製造業・非製造業景気指数、9月製造業受注、10月ADP雇用リポート、10月雇用統計などが予定されている。米国では、交渉が行き詰っていた歳出案について当初の計画から半減はするものの、1.75兆ドル規模とする枠組みが発表された。これは主に子育て支援や気候変動対策を柱にしたものだが、こちらの交渉進展に伴い、これとは別に下院での採決が滞っていたインフラ法案も今後可決に向かう見通しとなった。米国で経済対策への期待が高まるなか、良好な経済指標で順調な経済回復が確認されれば、広く景気敏感株の買いにつながりそうだ。

■トヨタの決算であく抜け感高まるか

3日が文化の日の祝日で立会は4日に限られるが、それでも週を通して600社程の決算が予定されている。中でもトヨタ<7203>の決算に注目。振り返れば、8月に大幅な減産を発表して株価の急落したトヨタが、世界的な供給網混乱の影響を懸念するきっかけとなった。今回の決算で、挽回生産など下期に対する強気な見通しが示されれば、供給網混乱の緩和への期待から製造業全般があく抜けに向かう可能性も期待されよう。

■米FOMC、米ISM景況指数、米雇用統計など

来週は11月1日に10月新車販売台数、中国10月財新製造業PMI、米10月ISM製造業景況指数、2日に日銀金融政策決定会合議事要旨（9月開催分）、米FOMC（～11月3日）、3日にパウエルFRB議長会見、米10月ADP雇用リポート、米10月ISM非製造業景況指数、米9月製造業受注、4日に米9月貿易収支、5日に9月家計調査、米10月雇用統計などが予定されている。《FA》

■11月の決算件数

来週の市場天気

それでは、また来週も引き続き宜しくお願い致します。