・高度経済成長期に建設された社会資本の老朽化が進み、建設して50年以上が経過する公共施設の割合が急激に増加する。 ・今後、対処すべき施設が増えるとともに、維持管理や修繕を担う人材や財源の確保が課題となっている。 ・しかし、維持管理は小規模な業務や工事が多いことから、包括的民間委託や複数の自治体による連携が求められる。 ・さらに、予防保全の促進に向けた取り組みも重要である。 地域インフラ群の再生 担い手の確保や育成 インフラ長寿命化計画 新技術の活用 インフラ分野のDX 高速
・日本における建設投資の割合は、GDPの24.6％（1973）がピーク。その後減少し、近年は10〜12％程度で推移している。 ・建設投資全体では、84兆円/年（1992）がピークでその後半減したが、現在は65兆円程度まで回復している。 ・国民の安全・安心の確保に対して、流域治水の取り組みが注目されている。また、盛り土の安全確保、#巨大地震への対策などのインフラ施策が求められている。 ・DXなどのデジタル化やGXの推進も、社会経済活動の回復と経済の好循環のために重要である。 ・
少子高齢化・日本の総人口は2008年をピークに減少が続いている。 ・2007年に超高齢社会（総人口に対する65歳以上の割合が21%超）となり、それ以降も人口減少と比例するように少子高齢化が進んでいる。 ・生産年齢人口は1995年にピークに減少している。 ・今後は人口1万人未満の自治体が増えて、他の規模の自治体は減っていくことが予想されている。 ・このような状況下において、交通機関の再構築（移動手段の確保や利便性の向上）、空き家対策、コンパクト・プラス・ネットワーク、小さな
このnoteは日々学んだことや知ったことを書き留めて振り返れるように、備忘録的に活用したいと思います。 とりあえず、技術士二次試験に関する内容がメインとなります。 宜しくお願いします。
