政府の政府による政府のための政治

2021年6月19日（土)雨
なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか？
今回、どうしても胸の中に収めていることが出来ず記憶としてここに書き留めます。
大した内容でないので見ないでください、削除あり。
東京オリンピックの開始まで約1カ月となり、開催の中止を求める声は日に日に高まっている。
国会で菅首相は、オリンピックの責任者は自分ではないといっていたが
Ｇ7では、オリンピックの開催を高らかに宣言した。
今では国民側も開催する雰囲気になってきているよう思える。
オリンピックは何のためにたやるの？
誰のためにやるの？
国民の大半は望んでいないのに・・・
------------------------------------------------
癒着
政府が広告代理店へ発注している東京五輪ディレクター人材派遣費用
人件費（一人）「1日35万円」40日間で14,000,000円
その他に、
計画査定業務　ディレクターA(1人）1日　250,000円
準備業務　ディレクターA(1人）1日　350,000円
会場運営　ディレクターA(1人）1日　200,000円
これを1人のディレクターで賄うらしい、
一日のディレクター人件費　1人当たり　合計　800,000円×40日間となる
広告代理店は、この費用を中抜きし下請に振ります。
下請けが手にする金額は一体いくらでしょう？・・・
委託先企業は、
ADK、電通、東急エージェンシー、博報堂などの大手広告代理店を中心に９社が上っている。