シリコンバレーはもう古い？変わるスタートアップの地政学（PART2）

：（日経ビジネスより）米国の産業地図が大きく塗り替えられようとしている。シリコンバレーから企業や人材、マネーが抜け出し、テキサスやアリゾナなどの内陸部で化学反応を起こしつつある。その結果生まれるのが、EVやエネルギーなどの新たな集積地だ。一方のシリコンバレーも、各地の構造変化を加速させる役割を強めている。米国、さらには中国やアジアの現場から、スタートアップ企業の新たな生態系を探る。
（写真=Stefania Ziantoni/EyeEm/Getty Images、Yevhen Lahunov/Getty Images） 
※ニューヨーク支局 池松 由香、シリコンバレー支局 市嶋 洋平、上海支局 広岡 延隆　

2021.8.27　PART2▶データが語る脱シリコンバレー　
企業や人材　次の「黄金郷」へ移動

米国内陸部の勃興を支えるのが、シリコンバレーから抜け出した人材や投資マネーだ。コロナ禍が引き起こした働き方の変化で、本社を移す企業も相次いでいる。人材の移動データから、「民族大移動」の背景を探る。

かつてシリコンバレーの著名ベンチャーキャピタル（VC）、アクセルパートナーズに務めていたグレッグ・ローレンス氏は2020年、同じくシリコンバレーで投資していたニール・ダイクマン氏とクリーンエネルギーに特化したVCを設立した。場所はテキサス州ヒューストンだ。

　「シリコンバレー脱出」を公言したテスラCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏のような著名人に限らず、シリコンバレーから拠点を移す大きなうねりが押し寄せている。カリフォルニア州からテキサス州への本社移転を発表した米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）や米オラクルのようなシリコンバレーの「源流起業」の動きはその象徴。このダイナミズムが、PART1で見た地方都市の新たな生態系を支えている。

　表に見えにくいエンジニアなど人材の動きはどうか。ビジネス向けSNSの米リンクトインによる同社会員の都市間移動についての調査（21年8月までの1年間の上位10都市の積算）では、シリコンバレーへの流入が1万人当たり4.85人。それに対し転出は同32.76人。人材の流出は鮮明だ。

コロナ禍でリモートワークが普及し、特定の場所に縛られずに働くスタイルが定着したことが背景にあることは間違いない。特にカリフォルニアでは近年、住宅コストの上昇が顕著になっていた。サンフランシスコやパロアルト、サンノゼなどシリコンバレーの主要都市では1億円を出しても“普通の家”を買えない。3～4人の家族では最低でも2億円は必要だ。コロナ禍で米株式市場が高騰し、テクノロジー企業に勤めその会社の株式を持っている従業員に利益がもたらされた。そうした恩恵がない人材には、シリコンバレーにとどまる理由は薄れている。

政治的対立も背景に？
　州ごとに変わる税負担も人の移動を引き起こす大きな要因の一つだ。カリフォルニア州では100万ドル以上の収入があれば13.3％の個人所得税が課される。これは米国でも最高水準。対照的にテキサス州やワシントン州、ネバダ州など個人所得税がゼロの州もある。リンクトインのデータでも、こうした税率の低い地域への流出が目立つ。

　企業の場合、多くはシリコンバレーにも拠点を残すためトータルの税負担は大きく変わらないとみられる。ただ、幹部層やストックオプションで潤った従業員にとって低税率エリアは魅力的に映るだろう。

　政治的な要素も見逃せない。「いくつかの州は高い税金と高圧的な規制で企業を追い出そうとしているが、我々は低税率と親ビジネスの姿勢、最高の労働力で企業を受け入れている」。オラクルの本社移転発表を受け、テキサス州のアボット知事はこうコメントした。カリフォルニア州を皮肉っているのは明白だ。

　テキサスは共和党が強い「赤い州」で、知事も共和党。カリフォルニアは1990年代以降は民主党が強い「青い州」だ。環境や労働者保護の規制や税率だけでなく、マスク着用の義務化など新型コロナウイルス対策を巡っても州ごとに対応が分かれている二大政党制ならではの事情も、人と企業の動きに影響していそうだ。

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※参照
『エバーノート創業者「もはやシリコンバレーにいる必然性はない」』（8月19日）として配信済み記事

エバーノート創業者
フィル・リービン氏に聞く
シリコンバレーにいる必然性はない

2020年12月にサンフランシスコを離れて、米南部のアーカンソー州に移住した。新型コロナウイルスの大流行当初、企業の形態を完全に分散させてはどうかと考え始めた。当初はリモートワークは一時的なものだと思っていたが、数カ月が経過して分散型に大きなメリットがあると気付いた。

分散型の最大のメリットは世界中から人材を集められること。サンフランシスコやシリコンバレーには優秀なエンジニアがいるが、世界にはその1000倍以上おり、その中から極めて優秀な人を採用できる。エンジニアは固定された場所にいつもいたいとは思っていない。求人ではあらゆる職種に「グローバル」と明示し、様々な国の人を採用している。私が共同で創業したオールタートルズとmmhmm（ンーフー）では約100人のスタッフがリモートで働いている。

最近、従業員の福利厚生として月800ドルの補助を導入した。WeWorkなどのスペースを契約したり、自宅のネット環境を改善したりしてもらえればいいと思っている。内訳は問わず領収書も必要ない。

　もちろん分散型の働き方にはチャレンジングな面もあるのは確かだ。メンバー間の信頼感やチーム意識、企業カルチャーなどをいかにして醸成するのかに創意工夫が求められる。新たな施策としては、週替わりで、私のいるアーカンソーに4～5人ずつ出張してもらって、仕事やミーティング、課外活動を通して私の考えの浸透、チーム意識の強化を図っている。

　ワクチンの接種が済んで感染も治まった地域では、従業員同士が会ったりもしている。まだ実現はしていないが、年に1～2回、全世界の従業員を1カ所に集めて交流を図りたいと思っている。これ以外にも課題があるだろうが、分散型で得られる大きなパワーに比べたら小さく、解決可能だ。

　これまでは技術革新やハイテク分野への投資で独占していたシリコンバレーは今後、テクノロジー系スタートアップにとっての重要性が相対的に低下するのではないか。

　世の中で変化がある場合、人は以前と比較してデメリットに注目し過ぎる。変化や未知なことを過度に恐れてしまい、結果として正しい判断ができなくなる。今のような大変革時には、メリットに重点を置いて大局を見定めて判断すべきだ。

　私自身、少なくとも21年末まではアーカンソーにいるつもりだが、その後、どこかに行くとしたらやはり日本に住みたい。永住するかどうかは分からないが、金沢とかにも住んでみたい。（談）

日経ビジネス2021年8月30日号 34～35ページより