コスパ良く従業員満足度の向上が期待できるお昼ごはんの補助制度(チケットレストラン)のご紹介につきまして
作成日：2024年3月19日
更新日：2024年3月27日
チケットレストランはオススメできます！
結論ですが、比較的安価に従業員満足度の向上が期待できるチケットレストランは従業員定着にお悩みのすべての会社経営者様にオススメできる福利厚生と考えております。理由は下記３点です。
・経費化できるため、労使共にメリットを感じられること
・カフェテリアプランに比べ、社内管理が簡便なこと
・電子マネーカードのため、利便性が高いこと
以下に弊社が導入した経緯、オススメできる理由を具体的に記載します。
チケットレストランの営業代理店として活動開始いたしました
まず、弊社(M'sファーマ株式会社)では、チケットレストランの運営会社であるエデンレッドジャパン社と営業代理店契約を締結しました。
本契約は日本第１号とのことです。
医療・介護系の事業者様への積極的な営業活動が期待されています。
なぜチケットレストランを普及させたいと思ったのか。
なぜチケットレストランは人材課題解決に貢献できると思ったのか。
少子高齢化に伴う社員定着の難しさ
まず、現状の雇用環境を深く理解する必要があります。
我々は堺市・泉州エリア・南河内エリアに出店している調剤薬局です。
弊社出店エリアの生産労働人口(15-64歳)の未来予測は下記のとおりです。
2045年に弊社出店エリアの30-50％の生産労働人口が減少する見込みです。
この人口予測は正確とされています。
移民の流入等がない限りは、人口は急に増えることがないためです。
外国人活用がない前提で考えると、今より働き手を大切に扱わないと
経営自体が成り立たなくなる可能性が高いです。
また、昨今のインバウンド需要は強烈です。
特に大阪府のインバウンド需要は活況を呈していると感じます。
その需要により、飲食業や観光業へ人材が流れているように感じます。
他の都道府県も様々な理由により都市部へ人材が流出し、
介護業に従事する日本人が少なくなっていると言われています。
建築業界では現場監督ですらすでに外国人を活用する状況になってきている、という話を聞きます。政府では特定技能外国人の活用幅拡大も議論されておりますが、まずは日本人の採用・定着を支援したい。
そこで福利厚生を提案するサービスを開始することに至りました。
くれよん薬局におけるチケットレストラン導入の経緯
くれよん薬局でも需要に対して供給量の少ない薬剤師の採用と定着に苦労した過去がありました。薬剤師紹介会社に200万円近い費用を払いながらも１年経たずに辞められることも少なくありませんでした。
就業満足度を上げ、社員定着に資する仕組みが求められていました。
くれよん薬局が導入を決定した具体的メリット
・経費で落とせるため経営的には社会保険料負担増にはならないこと
会社経営目線では、給与ではなく経費で処理できることは重要でした。
給与支給であれば、社会保険料の増加による負担増となります。
基本給で給料を上げてしまうと、下げることが難しくなります。
その点、福利厚生であればもし経営が傾くことがあっても、運用を中断することにより出費を減らすことができます。
・従業員的には税金負担増・社会保険料負担増にはならないこと
従業員目線で見たときにも、同様のメリットがあります。
所得税、住民税、社会保険料の計算に含まれない収入ですので、実質手取りが増加します。
また、普段使いするコンビニで福利厚生を体感することができるため、
従業員にとってもありがたみを感じやすいものであると感じました。
・３大コンビニ全てで利用可能であること
コンビニで利用できることは導入の大きな決め手となりました。
弊社に限らず調剤薬局チェーンは店舗が点在しています。
地理的な理由による店舗間格差が生じる福利厚生は導入を躊躇しました。
しかし、チケットレストランは、セブンイレブン・ローソン・ファミリーマートの３大コンビニ全てで利用できます。
そのため店舗間格差を生じることなく運用できると判断しました。
ユーザー目線で見たチケットレストランの有益性（カフェテリアプランとの比較）
カフェテリアプランと比較としたメリットは下記のとおりです。
・利用後のポイント申請が不要なこと
カフェテリアプランは、利用後に領収書を用いて申請手続きを従業員自身が行う必要があります。そのため、面倒を嫌って利用しない方も少なくないと聞きます。
・自動的に毎月チャージされること
チケットレストランは従業員側の手続きは一切不要です。
毎月、所定額が自動的にチャージされます。
電子マネー「iD」カードとして発行され、普段通りの決済が可能です。
・所得税法上の経費として処理でき労使共に金銭的に有利なこと
カフェテリアプランは人間ドックなど一部の費用を除き、給与所得としての給付となります。そのため、その給付額については課税対象となってしまいます。
チケットレストランはカフェテリアプランとは全く異なる法令に基づいた運営をされているため、非課税での給付が可能になっています。
税金や社会保険料の軽減を考えると、社宅も同様のメリットがあります。
しかし、補助費用が高額であり、社員間の公平性をどのように担保するか、など運営に一定の手間が生じます。
チケットレストランは大きなコストを要することもなく、従業員へ高い満足度を提供できるものです。
4年前に導入したチケットレストランの導入成果と現在の運用状況
・紹介ブログ記事(2021年)
導入１年後のブログ記事です。
調剤薬局にオススメできる福利厚生であることを書きました。
・アンケート結果(2023年)
弊社におけるチケットレストランの導入効果について、
2023年にアンケートを実施しました。
その結果、非常に高い満足度を得ることができました。
・全社員を対象とした制度設計へ(2023年)
元々は入社１年後に支給するルールでチケットレストランを導入しました。
また短時間勤務のパート社員は対象外とし、正社員中心の運営でした。
アンケート結果を踏まえ、チケットレストランの有益性を理解することに成功した弊社では、入社３ヶ月を経過した全社員を対象としてチケットレストランを提供する仕組みとしました。
社会保険に加入するパート社員は正社員と同額を支給することとしました。
時短勤務のパート社員は正社員の半額を支給することとしました。
お問い合わせ
お問い合わせは下記フォームよりお気軽にお尋ねくださいませ。
お電話(080-9339-2035)でもお受付しております。
制度設計・福利厚生規程の作り方についても、
経営課題に寄り添い、弊社よりアドバイスいたします。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？