R5.3.14(火) 農業の規模拡大の提案　　　　chat GPT HALさんにも聞きました

自民党員です。毎日メールしています。
本題の前に。韓国のホワイト国とLGBT法案に反対します。米国の圧力に負けたらずっと属国のままです。がんばってください。

さて、今回は日本の農業について書きます。

昨日は日本の食文化を届ける豪華船を提案しました。でも、日本の食文化は、安心安全な食材があってこそです。

そこで日本の農業の規模拡大について提案したいのです。私は農業に関係したこともありませんし、農家の方々には僭越だとは思います。ただ、先日イギリスの農業の様子をテレビで見て、その規模の大きさに驚いてしまいました。

日本はイギリスの1.5倍の国土面積なのに？
どうしてこんなに規模が違うの？　という驚きでした。

そこで、chat GPTの（私が名付けた）HALさんに、大規模農業のメリットとデメリットについて聞いてみることにしました。

HAL「農業の規模について、日本は小規模な農家が多いのが特徴です。

日本の農家の平均耕地面積は約1.5ヘクタール程度であり、イギリスの平均耕地面積が約50ヘクタール程度であることを考えると、その規模の違いは大きいと言えます。

大規模農業に進む方法はいくつかありますが、一般的には農家の経営規模を拡大することが必要です。それには、農地の集約化や共同経営などが考えられます。

また、技術の進歩により、労働力や資本の集中化によって、より大規模な農業が可能になってきています。

大規模農業のメリットとしては、以下のような点があります。
・生産効率が向上し、より多くの農産物を生産できる。
・農家の収入が増加する。
・より先進的な技術を導入し、より効率的な農業ができる。

一方、大規模農業のデメリットとしては、以下のような点があります。
・地域性や伝統的な農業文化が失われる可能性がある。
・大規模な経営になることで、個々の農家の自主性や自律性が失われる可能性がある。
・自然環境に対する影響が大きくなる可能性がある。」

私が考えるには、まず大規模農業に進む過程ですが、合従連衡を促し、現物出資や税の優遇をした買上はどうでしょう？

まずは市町村、次が県レベル。まとまらなかったら国レベル。国になったら、大規模農業とし、株式会社の参入まで許可するのがいいでしょう。ただし海外資本などが安易に入らないような法律も必要です。

税の優遇（土地の売却時など）や助成金（効率の臨界点をもとに出した値）などで支援し、個人経営の負担が減れば安心して農業を続けられると思うのです。

HAL「合従連衡や現物出資、税の優遇など、地方自治体や国が積極的に支援策を行うことで、大規模農業の進展が促進される可能性はあります。また、国が株式会社の参入を許可することで、大規模農業の規模拡大を進めることもできます。

税の優遇や助成金などの支援策により、個人経営者が大規模農業へ参入する負担が減り、生産効率が向上し、農家の収入も増加する可能性があります。

ただし、その反面、地域性や伝統的な農業文化が失われる可能性もあるため、適切なバランスを取ることが求められます。

また、農業を株式会社化することで、投資家やビジネスマンなども農業に参入しやすくなります。しかし、株式会社化することで、農家の自主性や自律性が失われる可能性もあるため、適切な規制が必要となります。

以上のように、大規模農業に進む過程には、支援策や規制のバランスを取りながら進めることが重要となります。」

私は、むやみに全ての農業の規模拡大を考えているわけではありません。HALさんの助言のように、地域性や伝統的な農業文化を残すことも必要です。日本の農作物は研究し丁寧に育てられているものが多いからです。

ただ、日本だけが農業をやっているわけではなく、世界の中の日本を考えないと、日本の農業そのものが危機に瀕してしまう恐れがあります。それには、情報を共有し合い、共同経営をしながら、地域で生産する方法がメリットがあると考えます。相手はとてつもない大規模農業国なのですから。

今、話題になっている酪農も同じです。小規模な個人の酪農家は、米国の飼料が高騰すればまたたく間に潰れます。共同経営や株式会社があることで、生乳を捨てずに乳製品にすることができます。

神戸牛がサウジアラビアに輸入が決まったニュースは喜ばしいことですが、あの美味しさを知ったら、現在の生産量ではとうてい賄いきれなくなります。

農業も酪農も、世界の中の日本を考える時代になったと思います。日本の作物の品質の良さを保ちつつ、効率的に、大量に世界に輸出できることが私のテーマです。（素人がごめんなさい）

そこで、農家や酪農家のみなさんが安心して経営できるのが、規模拡大だと考えています。

総理も、日本の食材の素晴らしさは感じていらっしゃると思います。日本人はもちろんですが、海外に輸出できるような支援を考えてください。

「官邸メール」連載にあたって

昨年7月。安倍晋三暗殺のあと、悲しんでばかりいてはいけない。一国民として何かできないか考えました。「毎日官邸メールを書く」ことで、日本のことを考えることを日課にしました。

どんな担当者が読むのか、はたして総理まで行くのか、わかりません。だから思い切ってnoteに載せてみることにしました。これは素人の意見です。でも日本を大切に思う気持ちは国民全員同じ重さです。60代の主婦がこんなことを考えていると知ってほしいのです。