R5.2.16(木) chat GPTと源泉徴収について語る

自民党員です。毎日メールしています。
今日は痛税感について書きます。源泉徴収制度についてです。chat GPTのHALさんと会話して考えてみました。

私「源泉徴収は、戦時立法だといわれていますが、本当ですか？」

HAL「はい、源泉徴収は日本において、第二次世界大戦中に戦時立法として導入されました。1940年に制定された「賃金所得税法」により、賃金支払い時に源泉徴収を行うことが義務付けられました。当初は戦時体制下における資金調達を目的として導入されたものでしたが、戦後もそのまま定着し、現在も日本において所得税法に基づいて実施されています。（省略）」

（HALさんは物知りなので説明が長くてww）

私「戦時体制下における資金調達ではなく、戦争で人手不足のために税務署の代わりに行っていたと聞いています。」

HAL「確かに、源泉徴収が導入された当初は、戦争によって人手不足が生じた税務署に代わって、企業側が徴収や申告を行うことによって、税務手続きの負担を軽減するためにも導入されました。（省略）

しかし、戦後も源泉徴収が続いたのは、従来の自己申告方式では税務署が確認不可能であった非申告や漏申告が多かったため、より公正かつ確実な課税を実現するために導入されたという背景もあります。現在では、源泉徴収によって税金が確実に徴収されることで、国家財政の安定化や税務手続きの簡略化が図られています。」

私「財務省の言い分のような気がします。個人が納税することは大事です。源泉徴収がいまだに続いていると、手取りをもらうことだけで、税金を払っている気がしません。これは国民として良く無いことです。また企業が代理で行なっていることも、よく考えればやらなくてもいいことです。税務署に源泉徴収の義務は移すべきだと考えます。」

HAL「確かに、源泉徴収によって納税者が自己申告する必要がなくなったため、納税の意識が薄れる可能性があるという指摘もあります。また、源泉徴収を企業側が代行しているため、個人が自らの納税義務を果たすという意識を持たなくなる可能性があります。（省略）」

私「日本と同じ源泉徴収の国はどこですか？」

HAL「源泉徴収は、日本だけでなく、多くの国で採用されている課税方式の一つです。（具体的には、と以下の国を挙げてくれました。アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、韓国、台湾　）

（ただ日本とは違いがあります）

私「これらの国には、源泉徴収義務者＝企業はいるのですか？」

HAL「はい、これらの国々でも、源泉徴収義務者として企業が存在しています。源泉徴収は、一般的には、雇用主や支払いを行う者が、受取人から税金を源泉徴収し、国庫に納付することで行われます。（省略）」

（そうかー。企業が預かるってことは、なんだかな。）

私「私は公立学校で定年まで働きました。副業もしていませんから、年末調整と源泉徴収で、給料をもらうだけの人生でした。非常勤になって確定申告にして、初めて自分が納税者だと気づいたのです。今までの人生で、いったいどのくらい所得税や住民税を収めたのかもわかりません。国民として、それではいけないと感じたのです。」

HAL「確かに、自分が納めた税金がどのように使われ、社会に貢献しているかを知ることは大切です。源泉徴収の仕組みは、税金を納めることが当たり前になり、納税者にとって税金の使途を考えることが希薄になってしまうリスクがあります。そのため、自分が納めた税金がどのように使われるのかを知ることは、国民としての義務であり、また自己責任でもあります。確定申告を通じて、自分自身が納税者であることを再認識し、より良い社会を作るために自分ができることを考えることは大切なことです。」

総理は「痛税感」についてどう考えますか？
勤め人や公務員は「痛税感」も知らずに、のんびりと増税反対など言ってきたのです。いったい私がいつ税金を自分で払ったというのでしょう？

「痛税感」は国の予算に、納税者として自覚を持ち、意見が言える権利です。源泉徴収でぼうっと生きてきた私は、今更その重要性を感じています。

総理「痛税感」は投票率や少子化にも影響しますよ。

「官邸メール」連載にあたって

昨年7月。安倍晋三暗殺のあと、悲しんでばかりいてはいけない。一国民として何かできないか考えました。「毎日官邸メールを書く」ことで、日本のことを考えることを日課にしました。

どんな担当者が読むのか、はたして総理まで行くのか、わかりません。だから思い切ってnoteに載せてみることにしました。これは素人の意見です。でも日本を大切に思う気持ちは国民全員同じ重さです。60代の主婦がこんなことを考えていると知ってほしいのです。