R5.1.26(木) 自衛隊を自己完結型組織へ

自民党員です。毎日メールしています。
昨日は電波行政のお願いをしました。今日はその続きで自衛隊を自己完結型組織にするお願いです。

軍隊になり、軍法があり、独立した管理の組織になることが理想です。今の自衛隊は、武装公務員です。しかも兵器を使うのではなく兵器番です。これでは日本を守ることはできません。

急速にドローン導入となって、期待していましたが、指定する重要施設周辺で飛ばすには48時間前までに警察へ通報しなければなりません。これは皇居や官邸、米軍基地、最前線の自衛隊駐屯地などが入り、災害時にドローンが飛ばせなかったことが、昨年のダイヤモンドオンラインの記事にありました。これでは、いくらドローンを保有していても宝の持ち腐れです。

この事実を隣国は知っていることを思うとぞっとします。早急に憲法改正、または緊急事態法での憲法停止など、有事に対応できる準備を行なってください。ドローンの操縦はたくさんの練習が必要です。それがいちいち警察へ連絡してからでないとできないばかりか、災害や緊急時には飛行直前に口頭での通報で足りるとされているらしいですが、ここも、あいまいです。

また、海上保安庁と海自の相互関係も障がいがあります。反日がわざとそうしたとしか思えません。無線の違い、弾薬などの装備が違うと聞きました。海自の経験が豊富であることを考え、全ての装備を海保と共有できるようにするべきです。海保が高価なシーガーディアンを買い込んでも、最前線で活用ができなければ、それらは大きなゴミです。

財務省は、自衛隊にオモチャを与えればいいと思っているのです。伊藤俊之海将が演習プランを作った時、上官から「これじゃあ戦争みたいじゃないか」と言われてしまった笑い話を思い出しました。公務員化した軍隊など、どこの国にもありません。自衛隊は民間人よりははるかに高い技能を持っていると思います。コロナ禍のクルーズ船対応は素晴らしいものでした。ただ、現在わが国が必要としているのは軍隊なのです。

自衛隊にその覚悟があるかどうかは、各省庁の自衛隊への協力で大きく変わります。軍の何を恐れているのか？財務省のDNAに軍を恐れる何かが組み込まれているのでしょうか。さまざまな規制など、いじわるな対応に、官僚は日本人かと疑ってしまうことがしばしばです。

ドローンも電波も、様々な場面でのフリーハンドを持たせることが大事です。これは海外に特に米国などにモデルとなる法律や方法の先例があるはずです。ぜひ検討をお願いします。日本のいびつな制度を隣国は知っています。そして、その隙をついて攻めてきます。隙があるから有事になるのです。万全な国防を考えなければ経済の発展も砂上の楼閣なのです。強い日本を願っています。

総理には、自衛隊が自己完結型組織として有事に対応できるようにお願いします。

「官邸メール」連載にあたって

昨年7月。安倍晋三暗殺のあと、悲しんでばかりいてはいけない。一国民として何かをしようと考えました。「毎日官邸メールを書く」ことで、自分が日本のことを毎日考えることを日課にしました。

どんな担当者が読むのか、はたして総理まで行くのか、わかりません。だから思い切ってnoteに載せてみることにしました。これは素人の意見です。でも日本を大切に思う気持ちは国民全員同じ重さです。60代の主婦がこんなことを考えていると知ってほしいのです。