R5.1.12(木) 法律を作る仕事

自民党員です。毎日メールしています。
国家公務員の海外留学について、総理はどんなお考えですか？

有望な上級公務員を国費で留学させる制度には大賛成です。一人につき何千万かかるような留学や研修です。個人の力ではとても叶わないことです。その身分があればこそ得ることができるものです。

ところが平成に入って、これに目をつけた外国市場の草刈り場となってしまったのです。留学途中や修了してすぐの離職が目立つ様になってきました。私が海外の企業人事担当だとしても、日本の事情をよく知った東大出の若者をぜひ引き抜きたいというのは当たり前です。

ただ、わが国の側に立って考えたらどうでしょうか？中には最初から定年まで日本一筋の方もいらっしゃるでしょう。そうでない方もいます。

「いざ合格してその切符をもらったら、留学や研修までタダでついてくると思い、離職する若者などいないだろう。」それが大昔の日本人の考え方でした。でも時代は変わり、個人の能力を活かす権利を主張されれば、仕方ない、採用時に見抜けなかった、であきらめていました。

それに終止符を打ったのは、平成十八年法律第七十号「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」です。

（目的）第一条「この法律は、国家公務員の留学費用の償還に関し必要な事項を定めること等により、国家公務員の留学及びこれに相当する研修等について、その成果を公務に活用させるようにするとともに、国民の信頼を確保し、もって公務の能率的な運営に資することを目的とする。」とあります。

令和4年国家公務員の留学費用の償還等に関する状況によれば、「留学費用償還制度が創設された平成18年６月19日以降、令和３年度末までに留学を開始した件数の総数は6,381件であり、留学費用の償還義務が発生した件数の総数は492件となっています。」とあります。

ただ、この報告には、省庁別が載っていません。勝手に想像するに、海外の敵wwは弁護士事務所か投資関係でしょうから、欲しい人材は財務省か経産省の修士か博士でしょうか。ぜひ、どの省庁なのかを知りたいところです。

この法律が足枷になって自由な転職ができないと言う元官僚の方がいると聞きました。でも、よく考えてください。自分で選んだ国家公務員の道です。任官時に誓約をしたはずです。そう思う元官僚の方は、留学やその後五年間に取得した費用全額を紙に書いて、人に見せて、この法律に文句を言えるでしょうか？

人事の方々にはくれぐれもお願いします。日本のために働く意志のある若者を採用できる試験を考えていただきたい。

いや、この際、反対に海外から有能な人材を引き抜く手だってあります。日本に暮らせば案外素晴らしいと感じるでしょうし、国籍条項など法律で縛れば、問題はありません。

日本に役立つ人材を育てるために私は留学に賛成します。それは前述の法律とセットです。何年もかけて成立させその後も手を加えた法律です。

議員がすることは、この様な法律を作ることです。私はそう思っています。総理はどうお考えですか？

膨大な閣法が作られていきます。総理が力を入れて通した法律はどのようなものでしょうか？また、困難を乗り越えて成立させた法律はありますか？

総理には、日本の国家国民のために必要な政策を考え、法律を制定し、予算案を通す大きな仕事があります。全ては税金です。
それを忘れずに、今年総理が成果を出せることを願っています。

「官邸メール」連載にあたって

昨年7月。安倍晋三暗殺のあと、悲しんでばかりいてはいけない。一国民として何かをしようと考えました。「毎日官邸メールを書く」ことで、自分が日本のことを毎日考えることを日課にしました。

どんな担当者が読むのか、はたして総理まで行くのか、わかりません。だから思い切ってnoteに載せてみることにしました。これは素人の意見です。でも日本を大切に思う気持ちは国民全員同じ重さです。60代の主婦がこんなことを考えていると知ってほしいのです。