2024年の世界情勢を変え得る因子

まずはインパクトが大きそうかつ、メインシナリオとなりえない (=100%因子が起こりえない) ものを羅列していく。

因子① トランプが再選するか？
可能性：不明。但し、直接的な理由ではないが、戦争に加え、コロナ後の移民増加/インフレがバイデン政権にとって逆風であるため可能性は存在
影響　：保護貿易の拡大。環境政策の停滞

因子② イランがイスラエルを侵攻し得るか？
可能性：低い。米国とイランも直接的な戦闘は望んでいないし、支援するイスラム勢力の武装組織を使ってイスラエルを攻撃させれば良いため。（実際にパレスチナのハマスやレバノンのシーア派組織ヒズホラがイスラエルと軍事衝突をしている)。但し因子①であるトランプの政権により可能性は高まる。トランプはイランの高官を殺害する等敵対姿勢を強めているため。
影響　：石油価格が跳ね上がる可能性。跳ね上がりの深さとして、世界銀行は4つのシナリオを示している。81USD/バレルの通常シナリオ→11年リビヤ内戦時程度→03年イラク戦争時→73年の中東戦争を引き金とした石油危機 (150 USD程度) といった形。

因子③ 中国が台湾統一に動くか？
可能性：因子①であるトランプ再選によってあり得る。尚、バイデン政権は台湾保護方針で、中国に対して台湾問題への不介入を要望。仮に親中である野党 (国民党/台湾民衆党) が勝利しても、米国のメンツをつぶしてまで中国政府に歩み寄る可能性は低いか
影響　：現在進みつつある台湾企業や日本企業のハイテク分野における中国離れが止まる

因子④ 親イランのイエメン武装組織フーシ派による紅海攻撃
可能性：(年末にまとめていたのですが、23年12月31日に既に発生)
影響　：アジアと欧州をつなぐ物流の大動脈であるため、関連する船の運航停止/迂回が続き、生産活動に影響が出る可能性 (実際にマースクは迂回中)

因子⑤ロシア⇔ウクライナ戦争の過激化
可能性：因子①であるトランプ再選によってあり得る。なぜならトランプは大統領になれば「24時間以内でで戦争を終わらせる」と主張しており、実際問題としてその手段はウクライナの降伏かロシアへの核攻撃がオプションとして想定されるからだ。尚、プーチン大統領は戦争状態でなければ独裁体制を維持できないため、停戦を望まないと想定。また、ゼレンスキー大統領も、被占領地のロシアへの割譲は認めないだろう
影響　：更なるインフレの加速

因子⑥日本の長期金利向上
可能性：上がるとしても0.25%程度で0%がメインシナリオか。金融緩和が継続する可能性が高いか。利上げによる経済へのマイナス影響 (海外は利上げが続き失速気味) と日銀が保有する国債価格 (計540億円程度) の暴落を懸念しているため。尚、金融緩和継続を前提とすると、「インフレは一過性」という観測が続き、結果賃上げの勢いも弱まるという負の影響が存在
影響　：円高が進む (日米の金利格差が減るため日本円が買われる)
※米国の利下げによっても円高は実現し得る

因子⑦ 中国の反スパイ法 (23年7月施行) の撤廃
可能性：不明
影響　：外資企業の中国離れが一定止まる可能性