やっぱり、どこでも、綱引きですね
2022年11月6日（日）から11月18日（金）にかけて、エジプト シャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催されます。
個人的な話で恐縮ですが、エジプトには3回ほど赴いたことがあり、そのうち2回は、シャルム・エル・シェイクを訪れています。シナイ半島の南端にあり、エジプト随一のリゾート地です。
いやはや、COPはホント、観光地が好きですよね。交渉官も「ワーケーション」というところでしょうか。とはいえ、2017年のCOP23のホスト国はフィジーでしたが、大きな国際会議場が無いため、開催地は、ボンでしたが。
私も、仕事はカイロとニューカイロ、そして、まさに建設中であった「New Administrative Capital(新首都)」で、視察を兼ねて、シャルム・エル・シェイクへ行った口なので、何も言えませんが。
ということで、「今年は絶対行かねば」と、コネを使ってパスを手に入れようと画策しています。まぁ、でも狭き門なので無理かなぁ。もし、参加できれば、報告しますね。
さて、そのCOP(締約国会議)。毎年毎年、期間を延長して、何とか「ノルマ」を達成してますが、それもこれも、交渉は各国の利益がぶつかり合う現場だから。ですが、今年で27回目を迎えることもあり、普段は交渉官同士仲が良いそうです。だからこそ、ギリギリの駆け引きができるんですね。
この事実を知っていると、サステナビリティや気候変動関連の開示情報の規則/基準づくりの「現場」で起きている駆け引き、というか、綱引きは、当然と言えますね。
ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)/ TCFD：日本など
SEC(証券取引委員会)：米国
CSRD(企業持続可能性報告指令：EU
日本にいると、世界的にTCFDが開示情報のデファクトスタンダードになるように思いますが、必ずしもそうとは限らないようです。まぁ、TCFDに賛同する企業・機関は日本が世界で最多。TCFDに沿った開示をしている上場企業は249社あり、1年前から100社以上増えていますから、仕方ないかと。
3月のスマートエナジーウィークの際、金融庁の池田さんが特別講演をされていましたが、相当自信があるようでした。講演後直接伺いましたが、「ISSB基準は日本企業に有利」だと仰ってました。
どの基準が世界で拡がるかは、まだまだ分かりません。予断を持たず、俯瞰しながら情報を収集していきましょう。ただ、企業価値の向上に資する情報開示であることが重要。機関投資家だけでなく、一般のユーザーにも理解しやすいルールになって欲しいものですね。
もしよろしければ、是非ともサポートをお願いします！ 頂いたサポートは、継続的に皆さんに情報をお届けする活動費に使わせて頂きます。