脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドラインが公表されました
先週末の23年3月31日、環境省が「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を公表しました。
これは、昨年11月より「脱炭素アドバイザー資格制度の認定にかかるガイドライン検討会」において3回にわたって検討されてきたもので、noteでも以前ご紹介しております。
この時に指摘していたのが、この制度のターゲット。
「金融関係者に寄せすぎてませんか?」という点。
第1回目のレジュメ中「主な資格取得者のイメージ」として、このような説明がなされていたからです。
委員からも指摘されていたことから、果たしてどのような落とし所となるのか期待していました。結果はこのようになっています。
イメージは、あくまでもイメージ。「例えば金融機関の場合」だそうです。
実は、第2回目からすでにこの表現が入っていました。
それから変更が無かったということは、委員の皆さんはこれで納得されたということでしょう。
第2回目からは、オブザーバーに、金融検定協会、銀行業務検定協会、経済法令研究会といった、金融関係の検定を実施している団体が参加しており、第1回目からオブザーバー参加している、炭素会計アドバイザー協会や委員のCDP 松川さんが、あまり推せなかったのでしょうか。
なお、当初からオブザーバー参加の商工会議所も、圧力を加えていた様子。
第3回目から参加の損保協会や経団連の影響は、殆ど見られませんね。
議事録を見ても、金融機関を想定した議論しかなされておらず、見た目だけを訂正され、「上記に限らず」という言葉などでお茶を濁されているというのは、環境側の人間として、クレームをつけたいところではあります。
補助金制度や融資制度の案内や、それらを活用した支援についても、ベーシックの知識要件に記載してほしいという要望が上がっていましたが、さすがにこれについては、下記のような形の修正に留まっています。
国や自治体により異なる制度が存在し、かつ随時見直しや改訂が行われる具体的な制度をテキスト化することは無理でしょう。
これについては、資格取得者への情報提供や更新手続において考慮すべき。
医者の不勉強とならないよう、制度として担保すべき内容ですね。
なお、今後は申請フォーマットをウェブサイトで公表できるよう準備を進め、審査マニュアル等にかかる手続きを整備した上で、6月頃に認定申請の受付を開始するようです。
ガイドラインでは、申請に際して一度は資格試験を実施していることが認定要件とされているため、第3級試験を4/30〜5/31日にかけて実施する炭素会計アドバイザー資格は、まさに申請に焦点を合わせたスケジュールですね。
ちなみに、この場合認定前に合格者が出る可能性がありますが、経過措置として、「試験内容に認定時と比較して不足している部分があった場合 はその内容の補講等を行えば、認定制度の合格者として扱う」としており、問題ありません。安心して受験なさって下さい。
私としては、このような資格を取得された方にも満足して頂ける情報を、引き続き提供していきたいと考えています。
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