シャルム・アル・シェイクでのCOP27期間中は、様々な発表があり、すっかり見落としていましたが、CDPも重要なリリースをしておりました。
23年から、CDPは、ISSB気候関連開示基準をそのグローバルな環境情報開示プラットフォームに統合するという内容。
つまり、CDPが130兆ドル以上の資産を持つ680の金融機関に代わって毎年企業に発行している既存のアンケート調査に、ISSBのIFRS S1、S2の内容が組み込まれる、ということです。
気候変動情報開示プラットフォームを自負しているCDPですから、当然の動きではありますが。
ちなみに、来年のCDP質問書については、五月雨的にお伝えしてきました。
ただ、今回の発表は、気合いが入っています。
COP期間中の発表だったということもその表れですね。
2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社がCDPを通じて環境情報を開示することになるそうですから、この統合により、ISSBの開示基準にしたがった情報開示が加速することになります。
CDPがISSBの要求事項を満足する開示をしてくれる訳ですから、回答企業は、開示負担がさらに軽くなりますね。昨年はTCFD対応でしたが、CDPが情報開示において、孤高の存在になっていきそうです。
今回の発表は、CDPとISSBの共同発表という形で行われました。
ですので、それぞれが、コメントを寄せています。
先のnoteでは、IFRSが情報開示ルールについて、更なる統合化を目指して動き始めたことをお伝えしました。
製品やサービスなどは、それらの地域属性に即した形にカスタムメイドしてリリースしてこそ、受け入れてもらえます。他方、気候変動、持続可能性といったグローバルな問題に対する取り組み方については、統一されたルールによる開示でなければ、その企業、事業の善し悪しを判断できません。
「気候変動枠組条約」のような「国際交渉」の場面では、国益のぶつかり合いがあって当然であり、それ自体は、否定しません。
ですが、私達の判断基準となる情報を開示する、ボランタリーな枠組については、合目的的に考えてもらい、統一ルールを実現して欲しいものです。
こらからの、CDP、IFRSに、期待したいですね。