J-クレジットの使い道
J-クレジットの使途として一番多いのは、温対法の報告です。（SHK制度)
特に、電気事業者によるものが過半数を占めます。
以前のnoteでも紹介したように、再エネ由来のクレジットは温対法に加え、RE100でも利用可能であることから、削減系よりも遥かに多くの需要があります。
なお、使用できるクレジットはこちらになります。
具体的には、報告書の「第5表の1」にこのように記載します。
では、使用できないクレジットを購入する意義がないのかというと、そうでも無く、任意報告における「その他の情報」という形で記載することができます。
ただ、義務では無いため全体の1％未満に留まっているとか。
しかし、政府としては国内の排出削減に寄与するものであるし、事業者としてもPRになることから、できれば活用したい意向があるとのこと。(特に、統合報告書のようなコミュニケーションを特段行っていない企業にとっては、手間も金もかからないのでウェルカム)
ということで、報告内容の拡充が検討されています。実際、令和5年度報告分からはフォーマットが新しくなるようで、使い勝手がよくなるみたいです。
クレジットを活用した地域活性化、環境配慮企業の応援をめざす立場からすると、ふるさと納税のカーボン・クレジット版を提案します。
製造における排出量をカーボン・クレジットでオフセットした商品(オフセット商品)とすれば、そのクレジットの創生者を応援することにつながります。特に、森林吸収系のクレジット(J-クレジット、J-VER)であれば、どの森で生まれたかということが明確です。調達する際に、地域を特定することが可能なのです。
創生者からすると活動の資金となり、販売者からすると環境配慮の姿勢を訴求することになり、購入者からすると森を守る取り組みに間接的に関わることになる。
例えば、東京に本社のあるメーカーが、北海道で新規に販売を開始する際、北海道で生まれたクレジットでオフセットした商品とすれば、地元を応援することになります。東日本大震災の被災地域のクレジットでオフセットされた商品を購入することで、購入者は復興を支援することができます。
ただ、その障害となっているのが、「相対取引」であること。
これについては、その実現に向けてプロジェクトが進行しています。
いずれ、ご案内できるようになるかと思います。(とはいえ未定ですが)
GHG削減サポーターとして、微力ながら活動していきたいと思います。
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