算定実務者必須データ＆レポート｜園田隆克@GHG削減サポーター

検証と監査・審査を区別しよう(1)

2022年4月4日には、東京証券取引所（JPX）が、それまでの、一部、二部、マザーズ及びJASDAQという4区分から、プライム、スタンダード及びグロースという3区分に改編したことは、よくご存知かと思います。プライム上場企業は、上場基準として、「ガバナンス・コード（一段高い水準の内容を含む）全原則の適用」が求められました。上場基準の「ガバナンス」にある「ガバナンス・コード（一段高い水準の内容を含む）全原則の適用」というのが、分かりにくいですね。つまり、「一段高い水準

SBTi参加企業数アップデート

毎月定例のSBTi参加企業数、2024年6月度。毎週木曜日にアップデートされますので、2024年6月27日現在です。前回はこちら。前回から、Target dashboardを、LegacyからBetaへ変更しました。昨年5月にBetaの運用は開始済みでしたが、データのフィルタリング方法が変更となり、これまでのグラフ等との継続性が保てなくなるので、当面Legacyを使用していました。ただ、運用開始から1年が経過し、そろそろかとは思っていました。そんな中、「1.5

各国CPにおけるクレジットの扱いについて（1）

先日、世界銀行がリリースした「State and Trends of Carbon Pricing 2024」によると、全世界において、75の炭素税及び排出権取引（ETS）が実運用されており、過去12ヶ月で2国・地域増加しているそうです。日本では「地球温暖化対策税」が相当しますが、燃料の供給段階で課税されるため、直截的には燃料を供給する事業者が納税義務を負います。最終的なエンドユーザーには、燃料価格に税が転嫁される形になるのですが、過程が不明瞭ですし、転嫁できていなか

JIS Q14064-1 どう変わったの?（その1）

GHGに関するJISは複数存在します。「ファミリー規格」とくくられますが、それぞれの関係については、このように整理されています。（それぞれの規格に同じ図が掲載されています）その中でも、算定に関わるISOは、通称「64シリーズ」と呼ばれる3規格。検証に関わるISOは、ISO14065及び14066が代表的な規格です。企業のサスティナビリティ担当の方が多くお越し頂いていると思いますので、検証を受ける側についてご案内していこうと思います。また、製品のライフサイクル排出量

SHK制度「排出係数」にご用心

皆さん馴染み深い「排出係数」 GHG排出量算定において、スコープ3については、無償で利用できる環境省のDBか、IDEAのような有償のDBか、はたまた、自社あるいは業界団体で独自に算出した係数か、などなど悩みは尽きませんよね。さらに、粒度を上げようと思うと、サプライヤーから一次データを取得したいところ、第三者検証を受審しようとすると、エビデンスの確からしさの確認の容易さから、敢えて、汎用DBを採用せざるを得なかったり。検証の場面でも悩ましいところではあり、お互いの落と

世界銀行のCPレポート斜め読み(2)

世界銀行（世銀）が毎年リリースしている、「カーボン・プライシング・レポート」の2024年版が公開されたので、その内容を簡単にご紹介。 1回目は、導入で終わってしまいましたので、今回は、内容を具体的に説明していきたいと思います。まずは、導入されている国・地域についてみてみましょう。 ICAPのレポートと同様、マップで示されていると分かりやすいですね。世界では、75の炭素税及び排出権取引（ETS）が実運用されており、過去12ヶ月で2国・地域増加しています。この地図を見て

世界銀行のCPレポート斜め読み(1)

世界銀行（世銀）は、こちらのダッシュボードを通じて、世界のカーボン・プライシング（CP）の情報を発信しています。説明をしておくと、CPには次の3つの種類に区分されます。排出量取引（Emisssion Trading Scheme：ETS）のみであれば、ICAP（International Carbon Action Partnership）も重要な情報源です。導入されている国・地域がマップやリストで示されますし、排出権価格（Allowance Price）のチャー

EFRAGのアウトリーチ半端ない

EFRAG（European Financial Reporting Advisory Group）ご存知ですか? 欧州委員会の支援を受けて設立された民間組織で、欧州連合における財務報告基準の策定と承認に重要な役割を担っています。 EFRAGは欧州委員会の依頼を受けて、専門的な知見に基づき様々な法令のドラフトを作成します。欧州委員会はこれらのドラフトを参考にしつつ、最終的な法令化を行います。 CSRDにおける開示ルールである「ESRS」も、依頼を受けて作成。欧州委員会

サステナ担当悩みどころ(2 )

サス担の方々が、日々の実務の中で直面するお悩み事、様々ありますよね。前回単発で書いたところ、また、色々と質問を受けました。なので、時折ご案内していこうと思います。 2回目の今回は、「検証を受けるときのデータ」についてです。 SSBJが日本版S1・S2の確定基準を今年度末までに公表することに加え、金融庁が、有価証券報告書において、財務情報と併せてサスティナビリティ関連情報についても開示義務化を目指しているなど、開示周りが俄然盛り上がっているのは、ご案内の通り。自主開

SBTi参加企業数アップデート

毎月定例のSBTi参加企業数、2024年5月度。毎週木曜日にアップデートされますので、2024年5月30日現在です。前回はこちら。今回から、Target dashboardを、LegacyからBetaへ変更しました。今後はこちらを使用していきます。すでに、昨年5月にBetaの運用は開始されていたのですが、データのフィルタリング方法が変更となり、これまでのグラフ等との継続性が保てなくなるので、当面Legacyを使用していました。ただ、運用開始から1年が経過し、そろ

マネジメントシステム規格「気候変動への追補版」発行

サス担の方の中には、ISO14001(JIS Q 14001：環境マネジメントシステム )の事務局をされている方も多いのではないのでしょうか。 ISO9001(品質)やISO27001(情報セキュリティ)、ISO45001(労働安全衛生)、ISO22000(食品安全)など、他のマネジメントシステム規格(MSS)も担当されている方もいらっしゃるかも。これら一連の既存及び新規のMSSに影響を及ぼす追補版(Amendments)が、ISOより2024年2月23日に、一斉に発行

24年度から非化石証書は全量トラッキング

先般、クレジットと証書の違いについてご案内しました。算定の初学者はもちろん、中級者にとっても勘違いしやすい内容ですので、3回に亘って説明したところです。それでは、証書そのものについてはいかがでしょうか？シリーズの中でも説明しておりますが、再生可能エネルギーから発電された電力は、「kWh」という目に見える（いえ、電気そのものは見えませんが）価値と、「GHGを排出していない」という目に見えない価値からなっており、後者を切り離したものでした。日本で入手できる「証書」に

証書・クレジットと省エネ法

証書とクレジットの違いと、それによる使い方の違いを、温対法の報告にフォーカスしてお伝えしましたが、「省エネ法だとどうなるの」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。これについても、証書とクレジットの違い同様、温対法と省エネ法の違いを理解すると「なるほど」と合点がいくかと思います。簡単に説明しますね。省エネ法は、日本の省エネ政策の根幹となるもので、石油危機を契機に1979年に制定されたもの。対象事業者には、エネルギーの使用状況等について定期的な報告が義務付けられており

日本版S1・S2 公開草案滑り込み公開

2023年度末までに公表するとしていた「公開草案」年度末の最終稼働日である3月29日、滑り込みで公開されましたね。サステナビリティ関連情報を発信するメディアを謳う「NIKKEI GX」さんは、遅れてはなるものかと、4月1日5:00に解説記事をリリース。まぁ、一大スクープでしょうから、休日返上だったことでしょう。個人的には、議事及び事務局提出資料を都度確認していたので、委員会における審議過程は把握していましたし、先月のセミナーも参加しましたので、驚きはなく、想定通り

算定実務者必須データ＆レポート

記事一覧

検証と監査・審査を区別しよう(1)

SBTi参加企業数アップデート

各国CPにおけるクレジットの扱いについて（1）

JIS Q14064-1 どう変わったの?（その1）

SHK制度 「排出係数」にご用心

世界銀行のCPレポート 斜め読み(2)

世界銀行のCPレポート 斜め読み(1)

EFRAGのアウトリーチ半端ない

サステナ担当悩みどころ(2 )

SBTi参加企業数アップデート

マネジメントシステム規格「気候変動への追補版」発行

24年度から非化石証書は全量トラッキング

証書・クレジットと省エネ法

日本版S1・S2 公開草案 滑り込み公開

SHK制度「排出係数」にご用心

世界銀行のCPレポート斜め読み(2)

世界銀行のCPレポート斜め読み(1)

日本版S1・S2 公開草案滑り込み公開