国内外の法規をフォローしよう〜省エネ法と温対法は外せない

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毎年毎年改正される、数々の法規、法令。特に気になるのが、この2つ。些細なものから、収集するデータから変わってしまう大幅なものまで、様々ですね。さらに海外も...となれば手に負えま…

運営しているクリエイター: 園田隆克@GHG削減サポーター

#改正

CCSとCCUのSHK制度での立ち位置

以前のnoteで、SHK制度における排出量の報告内容について議論がなされているとご案内しました。担当以外には「?」のような内容なので、分かりやすく説明したつもりですが、いかがだったでしょうか。地球温暖化に対する国際的な取り組みや技術開発は、日進月歩、朝令暮改の世界なので、致し方ないところではありますが、致し方ないものはまだまだあります。今回ご紹介する「CCS：Carbon Capture and Storage」と「CCU：Carbon Capture and Uti

改正省エネ法・温対法の小径(6)

23年4月、改正省エネ法及び温対法が施行となります。そこで、改正に至るまでのバックグラウンド及び概要をシリーズでお届けしています。 1回目は「エネルギーの定義の見直し」について説明しました。 2・3回目は「エネルギー使用量の報告」について。 4回目は「エネルギーの算定方法における補正係数」について。 5回目は「エネルギーの算定方法における重み付け係数」についてでした。 6回目は「非化石証書とクレジットの扱い」についてです。なお、温対法に基づいて行う、算定・報告・公表制

改正省エネ法・温対法の小径(5)

23年4月、改正省エネ法及び温対法が施行となります。そこで、改正に至るまでのバックグラウンド及び概要をシリーズでお届けしています。 1回目は「エネルギーの定義の見直し」について説明しました。 2・3回目は「エネルギー使用量の報告」について。 4回目は、エネルギーの算定方法における「補正係数」についてでした。 5回目は、エネルギーの算定方法における「重み付け係数」についてです。現行省エネ法は、需要家が自ら省エネを推進することを原則としていることを踏まえ、改正省エネ法にお

改正省エネ法・温対法の小径(4)

23年4月、改正省エネ法及び温対法が施行となります。そこで、改正に至るまでのバックグラウンド及び概要をシリーズでお届けしています。 1回目は「エネルギーの定義の見直し」について説明しました。 2・3回目は「エネルギー使用量の報告」についてご案内しました。 4回目は「エネルギーの算定方法」についてです。化石エネルギーの算定については、何も問題はありません。他方、新しくエネルギーに加わった非化石エネルギーの算定に当たっては、次の3点の論点があるとしています。 1．は単

改正省エネ法・温対法の小径(3)

23年4月、改正省エネ法及び温対法が施行となります。そこで、改正に至るまでのバックグラウンド及び概要をシリーズでお届けしています。 1回目は「エネルギーの定義の見直し」について説明しました。 2回目からは「エネルギー使用量の報告」についてご案内しています。 2回目では省エネ法のみの説明でしたので、3回目は温対法からみです。「非化石エネルギー」も「エネルギー」となったことによる余波の一つは、「非化石燃料」も報告対象となったことでした。これは、省エネ法だけでなく温対法にも

改正省エネ法・温対法の小径(2)

22年5月、改正省エネ法及び改正温対法が改正されました。施行日は23年の4月1日です。そこで、改正にいたるバックグラウンドや、検討の変遷、内容について、WGや小委での検討資料を参照しながら、個人的な感想も含めて、複数回に分けてお届けするシリーズを展開しています。 1回目はこちら担当者の方は大変でしょうが、コーヒーブレイク感覚でお読み下さい。 1回目は「エネルギーの定義の見直し」についてお届けしました。 2回目は「エネルギー使用量の報告」についてご案内したいと思い

改正省エネ法・温対法の小径(1)

22年5月、改正省エネ法及び改正温対法が改正されました。これについては、 noteでも何度かご案内してきました。施行日は23年の4月1日です。担当部署の皆さん、準備の方はいかがでしょうか。施行日が今年ですので、原油換算のエネルギー使用量及びCO2換算温室効果ガス排出量の報告は、令和5年度報告となる24年7月報告分から対象ですが、中長期計画書などは今年23年7月提出分から対応する必要があります。また、報告は来年度でも、今年度から対象となるデータは収集しておく必要

気になる気になる〜改正省エネ法の行方

「エネルギー使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」が今年22年5月に改正され、来年23年4月1日より、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」と名称を変更されて施行されることは、以前ご案内しておりました。その中で、温算定報告公表制度(SHK制度)に一番大きな影響を与える変更点は、「エネルギーの定義の見直し」でした。今般の改正により「非化石エネルギー」も省エネ法上の「エネルギー」となったため、「非化石エネルギー」の使用に伴い排出されるCO

省エネ法のエネルギー定義の見直し

「エネルギー使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」が今年22年5月に改正され、来年23年4月1日より、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」と名称を変更されて施行されます。その中で、温算定報告公表制度(SHK制度)に一番大きな影響を与える変更点は、「エネルギーの定義の見直し」です。この理由については、省エネ法の生い立ちを知る必要があります。そもそも、省エネ法は、石油危機を契機に「化石エネルギーの使用の合理化」を目的として制定されま

SHK制度における排出係数の調整について

省エネ法及び温対法の報告期限が7月末に迫る中、担当部署はデーター収集及び整理に多忙な毎日ではないでしょうか。義務化されている、毎年1％の原単位削減も達成できているか否か、集計してみて初めて判明する現実もあることでしょう。 SHK制度は国内法に基づいて実施され、国内のエネルギー使用量及び排出量を削減することを目的としていることから、以下のカーボン・クレジット等を用いて「調整後排出量の調整」を行うことができます。国内認証排出削減量・国内クレジット・J-VER ・J-