区分所有法　第71条

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条文

第71条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした管理者、理事、規約を保管する者、議長又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一　第33条第1項本文（第42条第5項及び第45条第4項（これらの規定を第66条において準用する場合を含む。）並びに第66条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第47条第12項（第66条において準用する場合を含む。）において読み替えて適用される第33条第1項本文の規定に違反して、規約、議事録又は第45条第4項（第66条において準用する場合を含む。）の書面若しくは電磁的記録の保管をしなかつたとき。
二　第33条第2項（第42条第5項及び第45条第4項（これらの規定を第66条において準用する場合を含む。）並びに第66条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、前号に規定する書類又は電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧を拒んだとき。
三　第42条第1項から第4項まで（これらの規定を第66条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、議事録を作成せず、又は議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
四　第43条（第47条第12項（第66条において準用する場合を含む。）において読み替えて適用される場合及び第66条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五　第47条第3項（第66条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に定める登記を怠つたとき。
六　第48条の2第1項（第66条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財産目録を作成せず、又は財産目録に不正の記載若しくは記録をしたとき。
七　理事若しくは監事が欠けた場合又は規約で定めたその員数が欠けた場合において、その選任手続を怠つたとき。
八　第55条の7第1項又は第55条の9第1項（これらの規定を第66条において準用する場合を含む。）の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
九　第55条の9第1項（第66条において準用する場合を含む。）の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
十　第56条の2第2項（第66条において準用する場合を含む。）の規定による検査を妨げたとき。

解説

以下の場合はそれぞれ20万円以下の過料

①管理者と理事が、規約、議事録および集会決議にかわる書面・電磁的記録を保管しなかった場合
（保管する者は除かれている）

②管理者、規約又は集会の決議で保管すべきと定められた者、理事が正当な理由なく規約、議事録、集会決議にかわる書面または電磁的記録の閲覧を拒んだ場合

③議長が、議事録の作成をしない、記載事項を記載しない、虚偽の事実を記載した場合

④管理者、理事が年一回の集会における報告をしなかった場合

⑤理事が、管理組合法人の登記を怠った場合

⑥管理組合法人が財産目録を作成しなかった場合の理事

⑦理事または監事が欠けた時、または規約に定めるその員数に不足した時にその選任手続きを怠った場合の理事

⑧清算人が、区分所有法で定められた公告をしなかった場合、または虚偽の公告をした場合

⑨清算人が、管理組合法人の破産開始手続きの申立てすべき時にその申立てをしなかった場合

⑩裁判所が行う管理組合法人の解散・精算に対する検査を妨げた場合

参照条文等

区分所有法　第33条（規約の保管及び閲覧）
　規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。
２　前項の規定により規約を保管する者は、利害関係人の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧（規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの当該規約の保管場所における閲覧）を拒んではならない。
３　規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。

区分所有法　第42条（議事録）
　集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。
２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。
３　前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の二人がこれに署名押印しなければならない。
４　第二項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び集会に出席した区分所有者の二人が行う法務省令で定める署名押印に代わる措置を執らなければならない。
５　第33条の規定は、議事録について準用する。

区分所有法　第45条（書面又は電磁的方法による決議）
４　第33条の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第一項及び第二項の電磁的方法が行われる場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。

区分所有法　第47条（成立等）
３　この法律に規定するもののほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。
１２　管理組合法人について、第33条第1項本文（第42条第5項及び第45条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合には第33条第1項本文中「管理者が」とあるのは「理事が管理組合法人の事務所において」と、第34条第1項から第3項まで及び第5項、第35条第3項、第41条並びに第43条の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。

区分所有法　第43条（事務の報告）
　管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

区分所有法　第48条の2（財産目録及び区分所有者名簿）
　管理組合法人は、設立の時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、設立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
２　管理組合法人は、区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

区分所有法　第55条の7（債権の申出の催告等）
　清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

区分所有法　第55条の9（清算中の管理組合法人についての破産手続の開始）
　清算中に管理組合法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

区分所有法　第56条の2（裁判所による監督）
　管理組合法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２　裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。