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企業で働くみなさんに、役立つ・知っておきたいコンプライアンス情報をお届けします。 第一法規株式会社・公式アカウント　◇コンテンツは弁護士が監修しています◇ クイズ、Ｑ＆Ａで、取り上げてほしいテーマがありましたら、「クリエイターへのお問い合わせ」まで、ドシドシお寄せください！

根拠のない「No.１」表示、消費者庁が措置命令

▼News根拠のない「No.１」表示、消費者庁が措置命令 2024年３月１日、消費者庁は「イモトのWiFi」を提供するエクスコムグローバル株式会社に対し、景品表示法違反（優良誤認表示）に基づく措置命令を出したと発表した。 同社は、旅行ガイドブックの広告等で「お客様満足度No.１」「海外旅行者が選ぶNo.１」「顧客対応満足度No.１」など、サービスの利用経験者への調査で、同社が１位であるように表示していた。しかし、実際には回答者に同社サービスの利用経験を確認せず、同業他社と

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    • 製造物責任法、損害賠償責任を負うのは？

      コンプライアンスに関するクイズを出題いたします。Let's try！ Ｑ．製造物責任法における責任が追及される対象となるのは、何らかの製品を製造している会社に限られる？ A．その通りである Ｂ．そんなことはない ≪正解≫Ｂ．そんなことはない ≪解説≫ 製造物責任法（ＰＬ法：Product Liability Law）とは、工場などで製造された製品の欠陥によって、消費者が生命や身体、財産に損害を被った場合、メーカー企業などに法的責任を負わせることを規定した、消費者を保

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      • 仕事とプライベート、線引きできてる？

        職場の後輩に軽い気持ちで私的な用事を頼んだり、私用で会社のＰＣを使ったり…。「少しくらいなら」という甘えから、境目があいまいになっていませんか？ ≪仕事とプライベートの線引きを≫◆ 職場の後輩に相手の負担を考慮せずプライベートな用事の手伝いをさせることは、業務時間外にまで上下関係を持ち込んでいると考えられ、公私混同ともいえる。職場の人とプライベートで会ってはいけないということではないが、節度を保つべき。 ◆会社のＰＣや社用車を私用で使うことなども、公私混同であり、慎むべき

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        • マスク発注の一方的な取消は下請法違反、公取委

          ▼Newsマスク発注の一方的な取消は下請法違反、公取委 2024年２月15日、公正取引委員会は、発注の一方的な取消は下請法違反（不当な給付内容の変更）に当たるとして、王子ネピア株式会社に対し再発防止などを求める勧告を出した。 公取委によると、同社は下請け業者に対し、年間発注数量を定めてマスク製造を委託したにもかかわらず、年度の終盤になってから年間発注数量を一部取消し、７割程度しか受け取らなかった。これにより、下請け業者には手配済みの資材費および人件費など総額2622万円超

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          「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定

          ▼News「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定 2024年２月13日、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定された。 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、徹底した省エネや脱炭素電源の利用促進などを進めると同時に、二酸化炭素の排出が避けられない産業における二酸化炭素の排出を抑制するためのＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）の導入が不可欠となっている。 こうした中、法案では国が二酸化炭素をためられる区域を指定したうえで、公募によって選ばれた事業者にＣＣＳ

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          研修資料を作成するとき、気を付けたい点は？

          社内研修資料やお客様への提案資料等、仕事で作成・使用する資料において、無意識のうちに著作権を侵害していませんか？ ≪無意識のうちに、著作権を侵害していませんか？≫◆ 会社の研修や会議の資料として、他人が書いた本などの著作物をそのままコピーして配布することは、著作権の中でも基本的な権利の一つである「複製権」の侵害となる。 ◆著作権法の定める一定の要件を満たしていれば、著作者の許可なく複製が認められるが、会社の研修などで使用する場合は、それらの規定を根拠として複製できるケース

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          個人情報保護委員会、NTT西日本の子会社に是正勧告

          ▼News個人情報保護委員会、NTT西日本の子会社に是正勧告 2024年１月24日、個人情報保護委員会は、NTT西日本の子会社から約928万人分の個人データ等が漏えいした問題で、個人情報保護法に基づき、子会社２社に対して是正勧告を出した。 子会社の１つが地方自治体や事業者等からコールセンター業務を受託し、当該業務を処理するための情報システムの運用保守業務を別の子会社に委託していた。運用保守業務を行っている子会社において、派遣社員が個人データ等を不正に持ち出し、名簿業者に販

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          国交省がダイハツに是正命令、認証不正で

          ▼News国交省がダイハツに是正命令、認証不正で 2024年１月16日、国土交通省は、ダイハツ工業株式会社が型式認証を不正に取得していた問題で、道路運送車両法に基づき、是正命令を出した。2022年の日野自動車に続いて２例目となる。 国土交通省は、同社に対し、①会社全体の業務運営体制の再構築、②車両開発全体の業務管理手法の改善、③不正行為を起こし得ない法規・認証関連業務の実施体制の構築を含む再発防止策を策定して型式指定申請に係る違反を是正した上で、策定した再発防止策を１か月

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          飲酒は節度を保ってほどほどに…

          同僚や取引先等との親睦を深める「飲み会」。会話も弾み、楽しい時間が過ごせますが、過度な飲酒は大変なリスクを伴うものです。今一度、ご自身の「飲み方」を振り返ってみましょう。 ≪飲酒時、こんなことに気を付けよう≫◆ 飲酒を無理強いするようなことは、アルコールハラスメント（アルハラ）に該当する。度が過ぎた行為は、傷害罪など刑法上の罪に該当することもある。 ◆車はもちろん、自転車の運転でも飲酒運転は成立する。酩酊状態では判断力が低下し、交通事故の危険が高くなるので「飲んだら乗らな

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          金融庁、大手損害保険会社４社に行政処分

          ▼News金融庁、大手損害保険会社４社に行政処分 2023年12月26日、金融庁は大手損害保険会社４社（あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険）が企業や官公庁向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、４社に対し保険業法に基づく行政処分「業務改善命令」を出したと発表した。 商品の価格などを共同で取り決める行為は「カルテル」とされ、独占禁止法（不当な取引制限）で禁じられている。 金融庁は、問題が生じた原因や背景として、火災

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          ＥＵ、ＡＩ利用の包括的な規制案で暫定合意

          ▼NewsＥＵ、ＡＩ利用の包括的な規制案で暫定合意 2023年12月９日、欧州連合（ＥＵ）は、「EU AI Act」と呼ばれる人工知能（ＡＩ）の利用に関する包括的な規制案について、暫定合意に達したと発表した。 同案は、ＡＩの潜在的なリスクと影響のレベルに基づいて、ＡＩに対する義務を定めるリスクベースアプローチが取られている。ＥＵ市場に関係する日本企業をはじめ、ＥＵ域外企業が提供するＡＩも規制の対象となり、違反した場合、最大で3,500万ユーロまたは年間世界売上高の７％まで

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          知っている？　産業医と保健師の違いと役割

          会社で行われる健康診断やストレスチェック、「産業医」や「保健師」が関わっているって、ご存じでしたか？　産業医や保健師って、一体、どんなことをしている人たちなのでしょうか？ ≪産業医と保健師の違いとその業務とは≫◆産業医の職には、医師の資格を持っている医療の専門家で、一定の研修を修了した人などが就け、保健師とは看護師の資格に加え、保健師資格を持つ人が就くことができる。 ◆産業医は従業員50人以上の事業所なら、必ず置く義務があるが、保健師の設置は法的に義務づけられていない。

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          マフィン食中毒、厚労省が健康危険度「CLASSⅠ」に分類

          ▼Newsマフィン食中毒、厚労省が健康危険度「CLASSⅠ」に分類 2023年11月15日、厚生労働省は「デザインフェスタ」で販売されたマフィンについて食品リコール対象事案として公式ホームページに掲載した。当事案のマフィンの健康への危険性については、毒キノコやフグなどと同等の「CLASSⅠ」に分類している。 公開情報によると、11月11日と12日の２日間、東京ビッグサイトで開かれていた「デザインフェスタ」で販売されたマフィンについて、一部商品について糸を引き、納豆のような

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          公取委、TOHOシネマズの確約計画を認定

          ▼News公取委、TOHOシネマズの確約計画を認定 2023年10月３日、公正取引委員会はTOHOシネマズ株式会社から申請があった確約計画を認定したと発表した。 公取委によると、同社は上映枠を限っている作品の配給で自社を優先することや、他社の映画館に映画を配給しないことなどを要請していた。要請に従わない場合は、取引をやめることも示唆し、配給会社に対して要請に従うようにさせていた。こうした行為により、公取委は独占禁止法違反の疑いで同社の調査を進めていた。 同社は独占禁止法の

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          会社員でも確定申告は必要？

          会社員の場合、原則として勤務先で年末調整を行うため、確定申告をする必要はありませんが、別途確定申告が必要な場合、あるいは、確定申告をした方がお得な場合があるって、ご存知ですか？ ≪会社員が確定申告をする場合とは？≫◆会社勤めの人は、原則として年末調整によって給与から徴収される所得税の過不足金が調整されるので、個人事業主などとは異なり、自ら確定申告を行う必要はない。 ◆しかし、2カ所以上の会社から給与等を支払われている人や、給与と退職所得以外の所得が20万円を超えている人な

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          東証、「カーボン・クレジット市場」を開設

          ▼News東証、「カーボン・クレジット市場」を開設 2023年10月11日、東京証券取引所は、日本のカーボン・プライシングへの貢献の観点から二酸化炭素(CO2)の排出削減量を取引する「カーボン・クレジット市場」を開設した。 カーボン・クレジットとはCO2など温室効果ガスの削減効果（削減量、吸収量）をクレジット（排出権）として発行し、他の企業などとの間で取引できるようにする仕組みである。設定した目標を超えてCO2を削減した企業が権利を売却し、目標が達成できていない企業が権利

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