#226 子ども・子育て支援金制度を５０代から考える

おはようございます。フミオです。３月最後の週末、月曜日から４月が始まり令和６年介護報酬改定が、６月からは医療報酬改定がスタートする時期です。その中で、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」も審議されています。

今朝は、子ども・子育て支援金制度についてnoteします。

■こども・子育て支援金制度のタイミング

　このこども・子育て支援金制度は、令和６年１０月スタート施行に向けています。

厚生労働省HPより

国会での説明では、２０００年以降から出生率の下降が顕著となり、２０００年に生まれたこどもたちが３０歳になる前に歯止めをかけないと、社会システムが維持できなくなる内容です。

図をみると、第１次ベビーブーム➡第２次ベビーブーム➡？？、第3次ベビーブームが見当たりまえん。親の介護を考えると第１次ベビーブームは「大介護時代」の要介護者群であり、支えるのが第２次ベビーブームのこどもたち世代になります。

この考え方で、２０００年以降のこどもは、現在５０代～を親にする世代にあたってくる世代になります。私からすると「私のこどもと孫」のことになる訳なんです。こう考えるとこども・子育て支援金制度も人ごとではないんですよね。

■こども・子育て支援金制度とは

　１．妊娠・出産時からの支援強化
　　　妊娠時届出（5万円相当）・出生時届出（5万円相当×子供数）等
　２．出産等の経済的負担の軽減
　　　出生育児一時金を４２万円➡５０万円へ引き上げ
　　　出産費用の保険適用の検討
　３．児童手当の拡充
　　　所得制限の撤廃・高校生まで延長・第３児以降は３万円支給
　　　第１・２子は１．５万円（３歳まで）高校生まで１万円
　４．高等教育（大学等）
　　　給付型奨学金・授業料の無償化・貸与型奨学金の減額
　５．子育て世帯への支援拡充
　　　誰でも通園できる（親の就業有無要件）保育所（事業所と職員数増）
　　　など
　６．育休の拡充など
※ 子ども・子育て支援金制度の創設によるこども一人当たりの給付改善額（高校生年代までの合計）は約146万円。なお、現行の 平均的な児童手当額約206万円とあわせると、合計約352万円となるようです。

■私たちの負担額（国会での議論）

子ども・子育て支援金制度における 給付と拠出の試算について

概ね５００円／月の負担のようです。４月から改正案の議論入りのようです。社会保険料の値上げは、２０２２年～厚生年金保険（０．１％↑）２０２３年～健康保険（０．１％↑）介護保険（０．２％↑）２０２４年～雇用保険・労災保険（０．０１％↑）となっています。

高齢化社会は今後も継続していきます。保険料もまだまだ上がる可能性は高いです。

■物価高も止まらない

　正直、いつから物価高？になっています。ウクライナとロシアの戦争からエネルギー価格の高騰、円安も続いていますよね。給与はupしても可処分所得が上がっているか？実感はないです。物価は上がっている実感もしています。TVのニュースでは4月から２８００品目値上げと言ってます。

私の生活する庶民感覚としては、マインドが下がっていく感じもしています。

■今日のnote

　正直、日本の将来は？
でも、こどもを産み育てることの選択（産まないことも含め）ができない社会は生活しずらいと思います。家が継続していくというより、子を産み育て歳老いて亡くなることが当たり前にできることを願います。