３０年後の日本は？②

コミュニティ不足

著名な国際比較調査（ミシガン大学が中心に行っている「世界価値観調査World Values Survey」）において「社会的孤立度」（親族以外の第三者との繋がりや交流がどの位あるか？）で、日本は、先進諸国において「孤立度が、もっとも高い」という結果がでており、これは、第三者（近所など）との接点がない、交流がない、ことになり、助け合いが行われない可能性が高くなります（孤独死）。
これは、単身高齢者が増える世の中では、一番致命的と言える問題になります。

2040年までに大勢は決まる

国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測では「2040年にどれくらい人口が減るか？」が、全国すべての市町村について算出されており、その人口の減少値は衝撃的（軒並み3割～4割減、中には5割近く減らす地方自治体もある）ですが、これらの大幅な人口の減少が予測されている地方自治体は「過疎地」ではなく、県庁所在地や中核都市、観光都市が多く含まれている点が問題であり、これでは、特に、特徴もなく、もともとの人口が少ない地方の町や村は、見るも無残な惨状になることは誰でも予想できますが、この問題に対して一番、危機感を持っていないのは、当事者である地方自治体です。
2025年問題などと同様に、これらの人口の減少が予測される地方自治体からは、すでに、人口の流出が始まっており、2040年まで待たずに、地方自治体の勝ち負けの大勢は決まると思われます。
この荒波にも、札幌市や仙台市、福岡市などの大きな政令指定都市は、ギリギリ、持ち堪えていますが、県庁所在地でも静岡市や秋田市などは、ほとんど、お手上げ状態であり、静岡市は、いずれ、政令指定都市の冠も、はく奪されそうです。
これは、魅力に乏しい地方自治体から、一度、人口の流出が始まると、雪崩を崩したように人口が減少し続けることになることの表れであり、行きつく先は「幽霊都市」です。

 死にゆく街

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