【図解と要約】学童保育の人材不足約1万人…
◆ニュース概要
学童保育の人手不足が深刻な課題となり、待遇改善や新たな職員確保が求められています。共働き家庭の頼みの綱である学童保育が、低い給与や厳しい労働条件から職員の流出に悩まされており、これが待機児童問題の解決に制約を与えています。
現在、全国の学童保育の待機児童数は1万6825人であり、学童保育の定員目標は152万人ですが、実際の収容人数は144万人にとどまっています。これを解消するためには約1万人の新たな職員が必要ですが、給与の低さがその障害となっており、質の向上と待遇改善が喫緊の課題となっています。
◆常勤職員の割合
学童保育の非常勤職員の給与は、2021年度において平均146万円で、これは保育士の平均給与である370万円と比較して低い水準にあると記事には書いてありますが、勤務時間と勤務日数が不明であるため、単純比較は意味がありません。
働く人自身が、正規雇用を求めているのか、働く曜日や時間にある程度の融通が効く非正規雇用を希望しているのかを考慮しなければなりません。
また、質の向上も課題となっており、学童保育の支援員は保育士や教員の資格を持つことが求められていますが、実際には非常勤職員が多くを占め、その経験年数も5年未満の職員が48％を占める状況です。
解決の方策として、学童保育の給与改善や待遇の向上が必要とされています。また、政府や自治体は予算の投入や助成金の増額など、財政支援により職員の確保に努めるべきだとの意見が出ています。学童保育は子育て家庭にとって不可欠なサービスであり、その重要性を理解し、予算の投入を通じて常勤の人材確保と質の向上に取り組むことが求められます。
◆放課後指導指導員の資格状況
保育士や教員免許など有資格者の比率が微減。反対に、高卒経験者が微増。
◆運営主体（公設or民営）
公営学童保育所が減少し、民営学童保育所学童増加。
◆運営法人
株式会社を含むその他が増加。
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