【日経新聞に掲載されました！】マンションの適切管理認定　4月開始の自治体、わずか5％

コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社代表の渕ノ上です。

今回、2022年3月30日の日本経済新聞(電子版)の〜マンションの適切管理認定　4月開始の自治体、わずか5％〜の記事内に取り上げていただいたので、ご報告させていただきます。

今回の日本経済新聞の取材記事はこちら

マンションの管理計画が適正かどうかを自治体が認定する新制度が4月1日から始まりましたが、国土交通省の調査では、開始同日から受付可能な自治体は全体の5％程度にとどまっているようです。
管理計画認定制度とは、マンションの管理に関する計画を各自治体が認定することで、マンションの管理組合による管理適正化に向けた自主的な取組の推進や、認定を受けたマンションの市場評価の向上などが期待されているものとなります。
管理計画認定についてのお話は2020年7月に日本経済新聞で掲載された記事がございますのでこちらも合わせてお読みいただければと存じます。

一部の自治体では受付が始まっているこの制度ですが、認定制度開始には自治体が「マンション管理適正化推進計画」の作成が必要となります（町村部は一般に都道府県が作成）。
多くの自治体が、この計画作成について、4月開始のタイミングに間に合わず、作成中や作成予定となっているのが実態のようです。
また、計画が作成できても、認定受付までの事務処理の準備も整える必要があるため、全国的な認定制度の稼働時期ならびに全国的な普及は、見通しが定かではない状況です。

私からは記事内で「自治体ごとに、場合によっては2年以上も開始時期にズレが生じるのは、普及を進めるうえではマイナスが大きい」とお話しさせていただきました。
このように申しますのも、複数の自治体をまたいで中古マンションを探す人も多いなか、認定の受け付けが一部のみにとどまる状態が長引くと、認定の有無を基準に購入物件を選ぶ意識が醸成されないためです。

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コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社
代表取締役 渕ノ上弘和（ふちのうえ　ひろかず）

国内大手の管理会社2社にて、一貫してマンションの資産価値向上に向けた業務に従事。個人でも2物件の管理組合副理事長を務め、自身の培ったノウハウを実践しマンションの資産価値管理に臨む。

保有資格：不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、マンション管理士、AFPなど8種類以上
取材履歴：NHK「おはよう日本」、日本経済新聞、日経ヴェリタス、LIMO、GetNavi web　他
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