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【代表者×創業者】対談株式会社Co-TechLabとは?

はじめまして!
株式会社Co-TechLab広報担当者です。

株式会社Co-TechLabは「社会課題に向け最新技術を放つ発射台」となることを目的としたITの会社です。4社が連携し、それぞれのIT部門からの専門知識を持つエキスパートたちが集結し、"個"が集まった組織です。政府機関、企業、研究所など幅広いステークホルダーと共に研究開発および事業支援を行っています。

初回である今回は、代表取締役の佐野英文と、創業者でもありアドバイザーの高橋邦治にCo-TechLabの設立したきっかけや二人の出会いなど根掘り葉掘り聞いたのでご紹介させていただきます!

目次


自己紹介

代表取締役 佐野英文 
大手小売業でCIO兼業務改革責任者を勤めた後、NTTコムウエア(株)で、流通系企業の業務改革提案やシステム開発営業を担当。現在は、ローコード技術(少ないプログラム量で本体システムを開発し、あらかじめ用意されているAIや他社のシステムと接続するための
API(アプリケーションプログラミングインターフェース)を活用して全体として、高機能なシステムを開発してゆく手法)をベースに、中堅・中小企業向けDXシステム開発を生業とする株式会社ローコードテックを創業し展開中。


ADVISER/創業者 高橋 邦治 
1991年NTT入社、2020年にプレソフトシステムコンサルティング株式会社設立。4社共同で設立したCo-TechLabでは CFOと事業推進するためのアドバイザーとして従事。また、会社理念である社会課題を最新技術を駆使し解決することに注力している。大学などとの連携も推進中。

Co-TechLabはどんな会社ですか?

佐野:研究機関や大学などの教育機関、企業、省庁や自治体と連携し、AIを中心に社会課題を解決していく事業をしています。各機関のもつ英知を集めて新しい技術をつくり、ビジネスに展開できるように進めています。
IT分野で専門性を持つ4社からなる共同運営企業で、普通の会社と違っていろんな会社の共同体みたいな感じでスタートしているのでそこがすごくユニークだと思っています。


Co-TechLabの設立にあたっての背景は?

高橋:最初から一緒に会社をやろうとは考えてなかったんです。
社会課題解決のためにできることはなんだろうと集まった仲間でそれぞれの役割っていうのを議論しながら、1年くらい一緒にやってきてそこから会社ができました。

佐野:1社でイノベーションを起こすというのもあるのですが、Co-TechLabは4社連携しているからこそ、いろんな会社のいいところを寄せ集めてオープンイノベーションを実現できる会社だと思っています。
全部を自分の会社だけに取り込んでやっていくのは中々難しいですからね。
それぞれが色々やっていることを上手く持ってくるということで始まってますね。

高橋:会社設立にあたって大きかったのは大学で、AI関連の研究をしていた学生で、取締役の出久根の存在です。彼は大学でAI関連の研究をどうやって事業にしていくかを悩んでおり、私たちに相談をしてきました。私たちは事業にする仕方をよく知っていて強いわけなので、できる限り学生とかアカデミックなところをもう少し前に出してあげたいという思いはすごくありました。
私は、アメリカのGoogleのように小さな会社が結合して大きくなることもあると思っています。いろんな小さな会社がどんどん結合していくと、やっぱりスピード感があるんです。
スピード感というのはすごく重要なキーワードで、スピード感を持って、世の中に迅速に対応していくことが重要です。ただ、私たちが一番弱いのはやっぱりリソースとお金なんですよね。だから小さな会社が結束すれば、例えば1億かかるものが5で割れば2,000万になるかもしれない。そういうふうに小さなお金でできることを考えていったら今の結合に至りました。

佐野:コンピューターの世界は逆ピラミッドと言われていまして、若い人の方が最新の技術を学んで会社に入ってくるので、新しく優れた知見を持っているんです。上の方の人は昔の技術は知ってるんだけど、新しいものになかなかついていけなくて、高橋のアカデミックな人たちを集めてくるっていう目の付け所はいいですよね。


お二人の出会いは?

高橋:佐野は元々私の営業の師匠でした。20年以上前からの付き合いで、前職で私が開発の課長だったとき、佐野は営業の部長という関係です。
私は開発のプロジェクトマネージャーでしたが、お客さんが満足してくれるのをまず楽しみにしてるわけです。で、佐野の営業の手法をずっと私も見て学んでました。お客さんをどういうふうに喜ばせるかっていうシナリオみたいなものがあるんですけど、佐野はそれを半年くらいで必ず一冊の冊子にして作るんですよ。このお客さんにはこの人が担当し、こういうことを展開し、それでお客さんに喜んでもらうみたいなことが絵に描かれてるんですよね。それが私の中のバイブルです。

私が前職を離れてからもちょこちょこと連絡は取りあっていて、こんなことやってんだけどいいですか?みたいなことで、佐野にいつか認めてもらおうと思いながら来ました。

佐野:昔からずっと認めていますよね。でもこんなに持ち上げてくださってなんですけど、営業でお客様からお仕事を頂いて来ても、システムって実際には物を作って売れないとダメで、作る人達が必要でしてね。製品としてちゃんとお客さんの運用に耐えるようなものまで持っていこうとすると、営業1人に対して4人ぐらい、4倍ぐらいのシステムエンジニアの労力がいるのです。それを高橋は4人じゃなくて1人ですごい速さで、チームの人達に「死相が出てる」と言われるぐらい一生懸命徹夜でやってくれたんですよね。
そんな風に苦楽を共にしてきたみたいな感じなので、要は戦友ですね。


Co-TechLabの現在の取り組みは?

高橋:最近では、千葉工業大学と連携をとり、ビジネスとアカデミアの視点を融合したAI研究を開始しました。
この取り組みは、デジタルツイン技術を用いたマルチモーダル(※注1)LLM(※注2)の開発に注力し、リアルタイムでの対話型AIの実現を目指しています。
さらに、Co-TechLabのAIエンジニアが千葉工業大学の学部生や大学院生に対し支援を行い、学生は実践に近い環境で学ぶことができるんです。学生は研究に積極的に参加し実践的な知識と経験を得る機会をつくるなどの活動もしています。

佐野:あとは産学連携で、ある保険会社のAIの研究を専属でやっています。
新しい技術を使って転倒検知のセンサーと介護をまず狙っています。
設備点検業務みたいなものをAIを使って効率化を図るみたいなことも狙おうとしています。

(※注1)マルチモーダル:テキスト、画像、音声、数値など複数の種類のデータを一度に処理できる統合的なAIモデルのこと。本研究においては、ユーザーの発言、音声、行動データなどを同時に処理するAIモデルの開発を検討している。
(※注2)大規模言語モデル(Large Language Model)の略称。巨大なデータセットとディープラーニング技術を用いて構築された言語モデル。


Co-TechLabの今後の展望とは?

高橋:今後の展望としては、サービスをどんどん出していきたいですね。Co-TechLab設立のきっかけは大学などに眠っている新しい技術を使って社会課題を解決していきたいよねっていうところです。 大学に研究開発費が無いからと諦めるのではなく、私たちがしっかりと大学と世の中を繋ぎ合わせて、大学の知見を使いながら、提携はどんどん拡大していけたらと思います。

佐野:新しいことを発見するのってゼロイチ(0→1)って言うんですけど、何か新しい技術を発見して、それを製品化していくために、試作品を作るのですが、それがイチジュウ(1→10:発見に要した研究費の10倍の投資が必要)ぐらいのパワーと投資がかかります。
 まず、発見した技術がなんの役に立つのか考え、市場調査を行い製品開発の方向を決めるまで、膨大な検討時間などがかかります。製品仕様が見え、やっと具体的なサンプルを作ろうという段階になると、関連技術を総動員して作ることになるので、投資が必要になります。

 例えば、普段使っているJRのSUICAですが、新発見の部分は電磁誘導という金属に電波を照射すると、金属側に電気が発生するという発見ですが、それだけで、SUICAができるかというと、そうでなく、発生した電気をもとに、金属が自分の持っているIDを送り返せないとダメで、送り返すための能力を持ったICチップを開発しカードに埋め込まないといけません、また、電波をカードに照射し、発信されたIDを受けるための受信機開発も必要です。受信機が受けたIDをもとに、このカードの残額はいくらか、OKだからゲートを通してよいという指令を出すバックのコンピュータシステムが必要になります。これでやっと試作品ができます。ここまでたどり着くだけでも大変ですが、さらに、事業化しようとすると、全国の駅の改札口に設置するゲートやSUICAカードを生産するための工場や、全体を動かすためのシステム開発、不具合が生じた時のアフターサービス体制を整え、継続運営できる仕組みを構築していかないといけないので、更に、ヒャク(100)倍ぐらいの投資になります。

最初の研究開発成果をイチとすると、事業化が完了するまでヒャクぐらいの投資がいるんですよ。だからなかなかうまくいかないんです。
少なくとも、試作品開発のレベル(1➡10)まで、お客様がちゃんといて、ニーズもきちんとあって、そこに新しい技術が出てくるっていうやり方は、ものすごく効率的だと思うんですよね。Co-TechLabはその辺をうまくやりながら大きくしていきたいです。

ありがとうございました!


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メールアドレス: info@co-techlab.com
会社TEL:03-6262-3749

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