ちょっと気になるSpicyトピック〜ポストコロナの働き方〜【クラウズ＊スパイス株式会社】

働き方改革の前進

2020年は新型コロナウイルス流行の影響で、新しい働き方としてリモートワークが一気に広まりました。総務省による、100人以上を雇用する企業（20年8月末）を対象とした調査では、リモートワークを導入した企業の割合は47.5％に達しています。自宅などの、通い慣れたオフィスとは別の場所から仕事することはもう日常になりました。

日本では以前から働き方改革が必要と、政府も注力している課題の一つであります。この背景に、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の上、育児や介護との両立など働き方のニーズが多様化していることが挙げられます。

厚生労働省の定義では、働き方改革は、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することを目指しています。

思いも寄らないコロナウイルスの流行をきっかけに、リモートワークがニューノーマルとして定着し、働き方の選択肢の一つとして社会で受けれ入れられたことは、働き方改革が大きく前進させた結果となりました。

しかし、リモートワークは業種間に大きな格差があることも知ってきおきたいことです。上述の調査で業種別の導入率では、トップは情報通信業が92.7％、次いで不動産業が68.1%、金融・保険業が67.6%でした。一方、運輸・郵便業は30.4%、サービス業・その他は34.7%にとどまっています。（※1）

ハイブリッドワーク、選択できることが重要

話をリモートワークによる働き方改革に戻しましょう。コロナ禍が終わってもリモートワークは継続されるでしょうか。

今、リモートワークで通勤時間がなくなった分、自由時間が増え、ストレスも軽減されることで、新しいワークスタイルに満足してるという声は多くあります。反対に、仕事のスペースが不十分で、電子機器やネット環境に不便を感じながら仕事をしている人もいるでしょう。

様々な調査をみると、多くの企業は今後もリモートワークの継続、もしくはハイブリッド型勤務体系へ移行することを検討しているという結果がありました。（※2）

ハイブリッドワークはオフィスへの出社と自宅などからのリモートワークを組み合わせた勤務体系です。従業員は自分の生活スタイルや必要に応じて仕事する場所を選択できます。どちらかではなく、一週間のうち何日かはオフィスで働き、残りは自宅などからタスクをこなすと、自ら選べることが生産性やワークライフバランスの向上につながるとみられています。

選択の自由があることは企業にとってもメリットがあります。通勤距離を理由に今まで採用できなかった人材を確保することが可能になります。しかし、働く場所が分散されることで、業務プロセスや勤務時間の管理は今までとやり方を変える必要が出てきます。

グーグルやマイクロソフトはいち早くハイブリッドワークへ

マイクロソフト社はハイブリッドワークで生産性を高めていくためには、
「柔軟な働き方の指針や包括的な空間設計、革新的なテクノロジーソリューションなどを網羅した新たなオペレーションモデルや戦略が必要」としています。さらに、「現代的な職場で企業に求められるのは、従業員の新たな期待に応え、分散した労働力を結びつけ、創造やイノベーション、共同作業ができるツールを提供することで事業課題を解決できるようにすることです。」（※3）

つまり、単に好きな場所を選択させて仕事をこなすだけでは、ハイブリッドワークは成立しないです。

社員全員が集まって仕事をする場所ではなくなったオフィスをどのような位置付けにするのか、プランを明確にする必要があります。一つの会社である一体感を失わないための仕組みを作らなければいけません。

場所にかかわらず、問題なくチームの連携が取れるようなツールの導入やセキュリティ面の強化も進めていく必要があります。リモートワークが増える分、時間やプロセスが重視されがちな日本型の評価システムから、業務内容に対する成果を評価体制へ変えていくことも求められるでしょう。

参考資料
※1 テレワーク導入企業、半数に　コロナ禍で加速、２０年調査―総務省 （JIJI.COM）
※2 企業の6割、テレワーク継続予定、民間調査 （日本経済新聞）、8割の企業が今後もテレワーク継続もしくは『ハイブリッド』型勤務体制へ移行を検討 （レノボ・ジャパン合同会社）
※3 ハイブリッドワークプレイスの理念と実践 （Microsoft Japan News Center）