〔77〕稽古37　国家の命運　5/29に大幅加筆したので必見

〔77〕稽古37　　5/29大幅加筆修正
　このところ、命理学稽古は本意を逸れて時局・時務を論じてきましたが、ここからはまた命理学に戻り、日本の国家的命運を論じることとします。
　人間と同様、国家にも命運がありますが、人間と異なり性別がなく生年月日も明確でないため四柱推命の対象にはなりません。それを判りながら稽古36で日本国にムリヤリ命理学を当て嵌めてみた白頭狸は、ＷＷⅡ後の世界史を大観した結果、戦後世界史の画期は日本のみならず世界を覆う大混乱が萌した昭和四十六（1971）年と覚りましたが、さらに進むと１９７１年から十年ごとに「歴史の画期」が現れていることが判ってきたのです。
　とすれば、命理学がいう「十年ごとの大運」が国家にも当てはまることになります。戦後日本史で１９７１年から１９８１年までの十年間を第一運とすれば、以後は十年ごとに第二運、第三運と続くことになります。その第一運の初年は覇権通貨米ドルの信頼性の低下が表面化したが１９７１（昭和四十六）年で、この年を境に戦後体制が激動期に入ることから「接木」の年と観るべきです。だとすれば、以後２００１年までの三十年間が命理学上の「方」になるわけですが、東西南北何れの「方」に当るかはまだ決められません。
　ともかく、大運の第一運で突然のオイルショックにより窮地に立った資源小国日本は独自の省エネ技術を発展させることで状況に見事に対応し、家電機器・自動車などの製造業の躍進により欧米先進国に対して優位になった時代です。
　ここで重要な事は、オイルショックが実はドル覇権維持のため作為的に計画された謀略であったことで、そのあおりを煽りを受けた非産油国の日本が独自の工業技術を発展させることで自国の世界的地位の転落を防いだばかりか、逆手にとって先進国の中で工業的優位性を高めたことです。
　続く第二運は、米ドルの威信低下で昂進するインフレに悩むアメリカで民主党のカーターに代わって大統領となった共和党のロナルド・レーガンが、インフレを克服するために採った超高金利政策によるドル高がアメリカに大幅な輸出赤字をもたらした時期です。
　レーガノミックスでインフレが収まったアメリカでは金融緩和が進み、景気が回復したため、貿易赤字は拡大し財政赤字も膨張したため、ドル為替が
しだいに不安定化してきます。その中で「自由貿易を守るために協調してドル安路線を支える」ことで合意した英米独仏日の先進五か国が、その実行責任を対米自動車輸出が好調でアメリカの貿易赤字の主因を成していた日本に押し付けたのが１９８５（昭和六十）年の「プラザ合意」です。
　この合意で日本が引き受けた「ドル安円高」政策の実行に当ったのが中曽根内閣の蔵相竹下登です。これによる円高不況を予想した日本では、日銀総裁澄田智が公定歩合を５％に据え置きながら無担保コールレートを８％に上昇させる「高目放置」策を採りますが、１９８６（昭和六十一）年に入って円高不況の恐れが出てきたため大幅な金融緩和策に踏み切ります。
　これが澄田の政策ミスとされるのは、翌１９８７年十月に発生したニューヨーク市場の大暴落（ブラックマンデー）でドル暴落の恐れが生じたため、バブル景気なのに金融引き締めができなかった日本で過剰発行された日本円が金融バブルを起こし、１９８９年の大納会でダウ３万８千円の最高値を示現するまでに過熱した株式バブルが土地・不動産の資産バブルに繋がり１９９１年まで続いたからです。
　それはともかくプラザ合意がもたらした円高が日本製造業の東南アジア進出を促進したことで、今に至る東南アジア経済発展の基盤となりました。
　第三運（1991～2001）は信用収縮によるバブル崩壊がもたらした時期で「失われた十年」と呼ばれていますが、その裏で日本はアメリカと結託して企んだ「支那起こし」を実行に移していたのです。この時期に経済成長できなかった日本を「ただの衰退国家」と観る内外の有力意見が誤りなることを説くウリケ・シェーデ博士の『再興　the kaisya』に、「わが意を得たり」と喜んだのが白頭狸です。この時期に社会インフラの拡充を進めた日本の国運は平成十三（2001）年が「接木」となって第四運に交入します。
　昭和四十六年から平成十二年までの三十年間（命理学上の「方」）に日本が辿った道を命理学に当て嵌めるならば「秋」しかなく、つまり日本は「西方金運」を辿ったと見るしかありません。
　以上は稽古36の有料領域と重なりますが、一般の読者にもこれをご理解いただきたくて、敢えて再掲しました。